有価証券報告書-第905期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けており、そのうち基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度において退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社においても、確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	191,089	179,595
会計方針の変更による累積的影響額	△8,387	-
会計方針の変更を反映した期首残高	182,701	179,595
勤務費用	7,309	7,281
利息費用	1,339	1,316
数理計算上の差異の発生額	△819	586
退職給付の支払額	△10,936	△10,630
退職給付債務の期末残高	179,595	178,149

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	198,455	216,830
期待運用収益	2,483	2,560
数理計算上の差異の発生額	20,210	10,293
事業主からの拠出額	2,232	-
退職給付の支払額	△6,551	△10,078
年金資産の期末残高	216,830	219,605

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	178,004	176,505
年金資産	△216,830	△219,605
	△38,826	△43,099
非積立型制度の退職給付債務	1,591	1,644
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△37,235	△41,455
退職給付に係る負債	11,888	13,306
退職給付に係る資産	△49,123	△54,762
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△37,235	△41,455

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	7,309	7,281
利息費用	1,339	1,316
期待運用収益	△2,483	△2,560
数理計算上の差異の費用処理額	864	△3,335
過去勤務費用の費用処理額	△351	△339
確定給付制度に係る退職給付費用	6,678	2,362

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△339
数理計算上の差異	―	6,370
合計	―	6,031

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△503	△163
未認識数理計算上の差異	△7,036	△13,407
合計	△7,540	△13,571

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	39	48
株式	22	19
生命保険一般勘定	18	18
その他	21	15
合計	100	100

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度41%、当連結会計年度39%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	0.7	0.7
長期期待運用収益率
基金型確定給付企業年金制度	2.0	2.0
退職給付信託	0.0	0.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
972	1,057