有価証券報告書-第106期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けており、そのうち基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度において退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社においても、確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	179,595	178,149
勤務費用	7,281	7,208
利息費用	1,316	1,306
数理計算上の差異の発生額	586	△1,099
退職給付の支払額	△10,630	△14,911
その他	-	37
退職給付債務の期末残高	178,149	170,690

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	216,830	219,605
期待運用収益	2,560	3,122
数理計算上の差異の発生額	10,293	△1,655
退職給付の支払額	△10,078	△14,479
退職給付信託の一部返還	-	△19,998
年金資産の期末残高	219,605	186,594

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	176,505	169,015
年金資産	△219,605	△186,594
	△43,099	△17,579
非積立型制度の退職給付債務	1,644	1,675
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△41,455	△15,904
退職給付に係る負債	13,306	16,911
退職給付に係る資産	△54,762	△32,815
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△41,455	△15,904

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	7,281	7,208
利息費用	1,316	1,306
期待運用収益	△2,560	△3,122
数理計算上の差異の費用処理額	△3,335	△1,792
過去勤務費用の費用処理額	△339	△163
その他	-	△3,079
確定給付制度に係る退職給付費用	2,362	355

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
2.当連結会計年度の「その他」は、当社において退職給付信託の一部返還に対応する未認識数理計算上の差異を一括処理したことによる利益3,079百万円であり、特別利益として計上しております。
3.当連結会計年度においては上表の退職給付費用以外に、当社におけるキャリア・転進支援策の実施に伴う割増退職金等11,344百万円が発生しており、特別損失として計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△339	△163
数理計算上の差異	6,370	△5,428
合計	6,031	△5,592

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△163	-
未認識数理計算上の差異	△13,407	△7,979
合計	△13,571	△7,979

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	48	45
株式	19	11
生命保険一般勘定	18	22
その他	15	22
合計	100	100

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度39%、当連結会計年度29%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.7	0.7
長期期待運用収益率
基金型確定給付企業年金制度	2.0	2.0
退職給付信託	0.0	0.5

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1,057	1,230