有価証券報告書-第907期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
2.連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されている貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
2.連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金を「その他」に含めております。
4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
5.連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)について6,365百万円(うち株式6,337百万円、外国証券28百万円)、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて327百万円(うち株式285百万円、外国証券41百万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)について615百万円(うち株式593百万円、外国証券21百万円)、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて16百万円(全て株式)の減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
種類 | 連結貸借対 照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 公社債 | 971,575 | 887,646 | 83,928 |
株式 | 691,810 | 360,698 | 331,112 | |
外国証券 | 528,966 | 464,277 | 64,689 | |
その他 | 31,237 | 25,883 | 5,353 | |
小計 | 2,223,589 | 1,738,505 | 485,084 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 公社債 | 13,925 | 13,987 | △62 |
株式 | 74,578 | 80,871 | △6,293 | |
外国証券 | 108,131 | 113,169 | △5,037 | |
その他 | 9,171 | 9,321 | △149 | |
小計 | 205,807 | 217,349 | △11,542 | |
合計 | 2,429,397 | 1,955,855 | 473,541 |
(注)1.時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
2.連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されている貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
種類 | 連結貸借対 照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 公社債 | 882,263 | 814,472 | 67,791 |
株式 | 801,542 | 408,844 | 392,697 | |
外国証券 | 437,302 | 384,046 | 53,255 | |
その他 | 36,765 | 30,916 | 5,849 | |
小計 | 2,157,873 | 1,638,280 | 519,593 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 公社債 | 88,534 | 91,443 | △2,909 |
株式 | 15,001 | 16,382 | △1,381 | |
外国証券 | 229,912 | 239,069 | △9,157 | |
その他 | 14,978 | 15,131 | △153 | |
小計 | 348,426 | 362,027 | △13,600 | |
合計 | 2,506,300 | 2,000,307 | 505,992 |
(注)1.時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
2.連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金を「その他」に含めております。
4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
公社債 | 59,354 | 152 | 17 |
株式 | 33,167 | 15,735 | 24 |
外国証券 | 74,565 | 3,720 | 9,130 |
合計 | 167,087 | 19,609 | 9,172 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
公社債 | 85,563 | 794 | 76 |
株式 | 27,249 | 12,179 | 270 |
外国証券 | 54,858 | 412 | 3,995 |
合計 | 167,671 | 13,386 | 4,341 |
5.連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)について6,365百万円(うち株式6,337百万円、外国証券28百万円)、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて327百万円(うち株式285百万円、外国証券41百万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)について615百万円(うち株式593百万円、外国証券21百万円)、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて16百万円(全て株式)の減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。