訂正有価証券報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)リスク管理
当社は、サステナビリティに関連するものを含め、当社を取り巻く多様なリスクについて、リスク管理態勢を整備し、リスク管理を経営の最重要課題として取り組んでおります。当社のリスク管理については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」を参照ください。
上記に加え、「MS&ADインシュアランス グループのサステナビリティの考え方」で「サステナビリティを考慮した事業活動」として、保険引受・投融資における環境・社会リスクへの対応を定め、当該リスクを評価・管理する体制を構築し、高度化に努めております。
①事業別の対応ガイドライン

セクター	区分	ガイドライン
石炭	取引禁止	石炭火力発電所、主に一般炭を産出する炭鉱の開発と運営に関する新規の保険引受や投融資を行わない※1
	取引禁止	石炭を主業とする企業のエネルギー採掘プロジェクトに関する新規の保険引受を行わない※2
石油・ガス	取引禁止	オイルサンド採掘及び北極圏における石油・ガス採掘プロジェクトに関する新規の保険引受や投融資を行わない※3
	慎重に取引を判断	石油火力発電と油田、オイルサンドの採掘、ガス田の新規建設プロジェクト
非人道的 兵器製造	取引禁止	クラスター弾、生物・化学兵器や無差別殺傷につながる対人地雷製造企業の保険引受や投融資を行わない
農林水産	慎重に取引を判断	未開拓の場所への大規模な開発を伴う新規農林水産事業
水力発電	慎重に取引を判断	水力発電所の新規建設事業
太陽光発電	慎重に取引を判断	国内の太陽光発電所の新規建設事業
陸上風力発電	慎重に取引を判断	国内の陸上風力発電所の新規建設事業
バイオマス 発電	慎重に取引を判断	国内のバイオマス発電所の新規建設事業
自然保護 区域	慎重に取引を判断	ユネスコ世界条約で保護対象となる自然・文化遺産及びラムサール条約で保護対象となる湿地を破壊するおそれのある事業
人権	慎重に取引を判断	先住民族・地域住民の人権を侵害するおそれのある事業

※1:パリ協定の合意事項達成を目的に、脱炭素化等の技術・手法を取り入れている既設の石炭火
力発電所及び主に一般炭を産出する炭鉱の開発と運営に関する案件については、慎重に検討の上、対応を行う場合がある
※2:収入の25%以上を石炭火力発電、主に一般炭を産出する鉱山から得ている企業、
または25%以上のエネルギーを石炭で発電している企業
※3:パリ協定の合意事項達成を目的に、温室効果ガス排出量削減計画を策定している企業や
プロジェクトを除く
②環境・社会リスクの管理プロセス
a.保険引受
・審査プロセス
グループ方針に沿った取引であることを確認し、該当する案件のみ保険引受を行っております。確認の結果、サステナビリティに関するリスク(ESGリスク)が高いと判断された案件については、エスカレーションプロセスを設け、グループサステナビリティ委員会に報告しております。

b.投融資
(a)ESG投融資取組
ESG要素の投融資判断への組込み(Integration)、建設的な対話(Engagement)、サステナビリティに貢献する投融資案件(Positive Impact)の取組みを柱として実践しております。
※アクティブ投資、パッシブ運用、運用の外部委託先にも適用
(b)投融資プロセスへのESG要素の体系的な組込み
当社が自社運用として行う株式、社債、融資、プライベート・アセット等のアセットクラスにおいて、従来の財務分析・非財務分析等のほかに、MS&ADグループのサステナビリティを考慮した事業活動への対応、ESG課題の外部評価機関を活用したリスク評価・分析を投融資判断に体系的に組み込んでおります。
また、社債や株式の運用を委託する運用会社に対して、原則年次で質問票を送付し、ESG取組を確認しております。