- 資料
- 有報資料
- 大量保有(5%ルール)
- 法人情報
- 7010001008860
- Link
法人税等調整額
連結
- 2013年3月31日
- -5億4900万
- 2014年3月31日
- -2億6400万
個別
- 2013年3月31日
- -5億5300万
- 2014年3月31日
- -2億6300万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 利息及び配当金収入は前期比97百万円増の4,675百万円となりました。有価証券売却益は前期比5,989百万円減の5,411百万円となりました。また、有価証券評価損は前期比1,046百万円減の29百万円となりました。2014/06/27 12:10
以上の結果、当連結会計年度の経常収益は前期比7,088百万円減の84,027百万円、経常費用は前期比9,250百万円減の80,746百万円、経常利益は3,280百万円となりました。これに特別損失として資産価格が下落するリスクに備えるために価格変動準備金へ2,278百万円繰り入れ、その他法人税及び住民税等、法人税等調整額を減じた当期純利益は304百万円となりました。また、連結ソルベンシー・マージン比率は、前期の521.7%から592.6%に改善することができました。
当社は損害保険事業の単一セグメントであり、保険引受及び資産運用業務の状況は以下のとおりです。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.26%から30.71%になります。2014/06/27 12:10
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は187百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は従来の33.26%から30.71%となりました。2014/06/27 12:10
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した額)が純額で187百万円減少し、法人税等調整額は同額減少しています。