有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-	1,193
責任準備金	6,697	5,244
退職給付引当金	935	927
価格変動準備金	395	1,095
支払備金	696	621
有価証券評価損	1,116	572
為替ヘッジ	-	62
その他	656	838
繰延税金資産小計	10,497	10,556
評価性引当額	△1,360	△1,093
繰延税金資産合計	9,136	9,463
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,365	△6,598
繰延税金負債合計	△5,365	△6,598
繰延税金資産の純額	3,771	2,864

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	33.26	33.26
評価性引当額の増減	△3,433.28	△285.54
受取配当等の益金不算入額	△648.57	△96.06
交際費等の損金不算入額	142.49	23.63
その他	10.32	115.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3,133.99	△209.29

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.26%から30.71%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は187百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。