有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,193	121
責任準備金	5,244	5,056
退職給付引当金	927	776
価格変動準備金	1,095	1,479
支払備金	621	540
有価証券評価損	572	458
為替ヘッジ	62	4,063
その他	838	1,021
繰延税金資産小計	10,556	13,515
評価性引当額	△1,093	△1,122
繰延税金資産合計	9,463	12,392
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,598	△14,673
繰延税金負債合計	△6,598	△14,673
繰延税金資産(負債)の純額	2,864	△2,280

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	33.26	30.71
評価性引当額の増減	△285.54	4.17
受取配当等の益金不算入額	△96.06	△3.62
交際費等の損金不算入額	23.63	0.75
その他	115.42	25.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△209.29	57.35

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。
これに伴い、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.71%から28.85%に変更されています。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は147百万円、繰延ヘッジ損益が261百万円減少し、法人税等調整額が537百万円、その他有価証券評価差額金が946百万円増加しています。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることに伴う繰延税金資産および当期純利益の影響はありません。