有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-	1,193
責任準備金等	6,697	5,244
退職給付引当金	935	-
退職給付に係る負債	-	928
価格変動準備金	395	1,095
支払備金	696	621
有価証券評価損	1,116	572
為替ヘッジ	-	62
その他	661	842
繰延税金資産小計	10,502	10,561
評価性引当額	△1,360	△1,093
繰延税金資産合計	9,142	9,468
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,365	△6,598
その他	△7	△5
繰延税金負債合計	△5,372	△6,604
繰延税金資産の純額	3,769	2,863

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	33.26	33.26
評価性引当額の増減	△1,309.45	△310.22
受取配当等の益金不算入額	△247.37	△104.36
交際費等の損金不算入額	55.29	26.08
その他	2.79	128.90
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1,174.92	△226.34

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は従来の33.26%から30.71%となりました。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した額)が純額で187百万円減少し、法人税等調整額は同額減少しています。