#1 業績等の概要: 利息及び配当金収入は前期比1,339百万円増の6,015百万円となりました。有価証券売却益は前期比103百万円増の5,430百万円となりました。また、有価証券評価損は前期比15百万円減の13百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常収益は前期比4,874百万円増の88,901百万円、経常費用は前期比40百万円減の80,706百万円、経常利益は8,195百万円となりました。これに特別利益を加え、特別損失として資産価格が下落するリスクに備えるために価格変動準備金へ1,560百万円繰り入れ、その他法人税及び住民税、法人税等調整額を減じた当期純利益は1,038百万円となりました。また、連結ソルベンシー・マージン比率は、前期の592.6%から807.5%へ大幅に改善することができました。
当社は損害保険事業の単一セグメントであり、保険引受及び資産運用業務の状況は以下のとおりです。
2015/06/26 11:17
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.71%から28.85%に変更されています。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は147百万円、繰延ヘッジ損益が261百万円減少し、法人税等調整額が537百万円、その他有価証券評価差額金が946百万円増加しています。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることに伴う繰延税金資産および当期純利益の影響はありません。
2015/06/26 11:17
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.71%から28.85%に変更されています。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は146百万円、繰延ヘッジ損益が261百万円減少し、法人税等調整額が537百万円、その他有価証券評価差額金が946百万円増加しています
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることに伴う繰延税金資産および当期純利益の影響はありません。
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