当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」といいます。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法は期間定額基準を継続適用する一方、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。
なお、当事業年度の期首の繰越利益剰余金、経常利益および税引前当期純利益ならびに1株当たり純利益への影響はありません。

2015/06/26 11:17

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」といいます。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当連結会計年度より適用、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法は期間定額基準を継続適用する一方、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。
なお、当連結会計年度の期首の利益剰余金、経常利益および税金等調整前当期純利益ならびに1株当たり純利益への影響はありません。

2015/06/26 11:17

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13

2015/06/26 11:17

#4 業績等の概要

利息及び配当金収入は前期比1,339百万円増の6,015百万円となりました。有価証券売却益は前期比103百万円増の5,430百万円となりました。また、有価証券評価損は前期比15百万円減の13百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常収益は前期比4,874百万円増の88,901百万円、経常費用は前期比40百万円減の80,706百万円、経常利益は8,195百万円となりました。これに特別利益を加え、特別損失として資産価格が下落するリスクに備えるために価格変動準備金へ1,560百万円繰り入れ、その他法人税及び住民税、法人税等調整額を減じた当期純利益は1,038百万円となりました。また、連結ソルベンシー・マージン比率は、前期の592.6%から807.5%へ大幅に改善することができました。
当社は損害保険事業の単一セグメントであり、保険引受及び資産運用業務の状況は以下のとおりです。

2015/06/26 11:17

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は147百万円、繰延ヘッジ損益が261百万円減少し、法人税等調整額が537百万円、その他有価証券評価差額金が946百万円増加しています。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることに伴う繰延税金資産および当期純利益の影響はありません。

2015/06/26 11:17

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は146百万円、繰延ヘッジ損益が261百万円減少し、法人税等調整額が537百万円、その他有価証券評価差額金が946百万円増加しています
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることに伴う繰延税金資産および当期純利益の影響はありません。

2015/06/26 11:17

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

上記の結果、当連結会計年度は8,195百万円の経常利益となり、前連結会計年度と比べると4,914百万円の増益となりました。
④ 当期純利益
主な特別損失として、価格変動準備金繰入額1,560百万円を計上しています。これに繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額1,072百万円を加味した結果、当期純利益は1,038百万円となりました。

2015/06/26 11:17

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	2,967円27銭	4,390円66銭
1株当たり当期純利益金額	22円67銭	105円65銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	17円54銭	60円31銭

(注)1.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(百万円)	304	1,038
普通株主に帰属しない金額(百万円)	100	100
(うち優先株式配当額(百万円))	(100)	(100)
普通株式に係る当期純利益金額(百万円)	204	938
普通株式の期中平均株式数(千株)	9,014	8,879
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)	100	100
(うち優先配当額(百万円))	(100)	(100)
(うち優先株式(千株))	(8,336)	(8,336)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2015/06/26 11:17