#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.85%から、平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については28.24%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については28.00%になります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は66百万円、繰延ヘッジ損益が40百万円減少し、法人税等調整額が239百万円、その他有価証券評価差額金が346百万円増加しています。
また、欠損金の繰越控除制度において、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることに伴う繰延税金資産および当期純利益の影響はありません。
2016/06/29 15:17
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.85%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については28.24%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については28.00%になります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が44百万円、繰延ヘッジ損益が40百万円減少し、法人税等調整額が259百万円、その他有価証券評価差額金が346百万円増加しています。
また、欠損金の繰越控除制度において、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることに伴う繰延税金資産および親会社株主に帰属する当期純利益の影響はありません。
2016/06/29 15:17