西日本建設業保証の無形固定資産の推移 - 第一四半期

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【期間】

連結

2009年9月30日: 1億8371万
2014年9月30日 +43.42%: 2億6347万
2015年9月30日 +63.72%: 4億3135万
2016年9月30日 -26.46%: 3億1719万
2017年9月30日 -12.93%: 2億7617万
2018年9月30日 +3.18%: 2億8494万
2019年9月30日 +45.09%: 4億1341万
2020年9月30日 -2.9%: 4億141万
2021年9月30日 +41.46%: 5億6784万
2022年9月30日 +47.5%: 8億3759万
2023年9月30日 +11.64%: 9億3512万
2024年9月30日 +15.73%: 10億8222万
2025年9月30日 +26.93%: 13億7368万

個別

2009年9月30日: 1億7002万
2014年9月30日 +47.79%: 2億5128万
2015年9月30日 +50.61%: 3億7844万
2016年9月30日 -27.21%: 2億7548万
2017年9月30日 -13.44%: 2億3847万
2018年9月30日 +2.22%: 2億4375万
2019年9月30日 +37.87%: 3億3605万
2020年9月30日 -15.9%: 2億8261万
2021年9月30日 +20.54%: 3億4067万
2022年9月30日 +44.63%: 4億9272万
2023年9月30日 +1.22%: 4億9875万
2024年9月30日 +18.61%: 5億9159万
2025年9月30日 +38.21%: 8億1764万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。2026/06/29 11:23
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
2026/06/29 11:23
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
2026/06/29 11:23