西日本建設業保証の無形固定資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億2419万
2009年3月31日 +50.52%: 1億8693万
2009年9月30日 -1.72%: 1億8371万
2010年3月31日 +4.59%: 1億9215万
2011年3月31日 -24.59%: 1億4490万
2012年3月31日 -27.64%: 1億485万
2013年3月31日 +97.47%: 2億705万
2014年3月31日 +14.12%: 2億3629万
2014年9月30日 +11.5%: 2億6347万
2015年3月31日 +51.05%: 3億9798万
2015年9月30日 +8.38%: 4億3135万
2016年3月31日 -12.73%: 3億7646万
2016年9月30日 -15.74%: 3億1719万
2017年3月31日 -12.15%: 2億7865万
2017年9月30日 -0.89%: 2億7617万
2018年3月31日 -12.55%: 2億4152万
2018年9月30日 +17.98%: 2億8494万
2019年3月31日 +41.23%: 4億241万
2019年9月30日 +2.73%: 4億1341万
2020年3月31日 -6.05%: 3億8839万
2020年9月30日 +3.35%: 4億141万
2021年3月31日 +16.37%: 4億6714万
2021年9月30日 +21.56%: 5億6784万
2022年3月31日 +37.55%: 7億8108万
2022年9月30日 +7.24%: 8億3759万
2023年3月31日 +8.33%: 9億733万
2023年9月30日 +3.06%: 9億3512万
2024年3月31日 +4.32%: 9億7556万
2024年9月30日 +10.93%: 10億8222万
2025年3月31日 +32.68%: 14億3588万
2025年9月30日 -4.33%: 13億7368万
2026年3月31日 +2.21%: 14億401万

個別

2008年3月31日: 1億1471万
2009年3月31日 +55.86%: 1億7878万
2009年9月30日 -4.9%: 1億7002万
2010年3月31日 +3.72%: 1億7634万
2011年3月31日 -28.74%: 1億2566万
2012年3月31日 -28.45%: 8992万
2013年3月31日 +113.99%: 1億9242万
2014年3月31日 +15.34%: 2億2194万
2014年9月30日 +13.22%: 2億5128万
2015年3月31日 +37.52%: 3億4555万
2015年9月30日 +9.52%: 3億7844万
2016年3月31日 -13.17%: 3億2860万
2016年9月30日 -16.16%: 2億7548万
2017年3月31日 -13.48%: 2億3834万
2017年9月30日 +0.05%: 2億3847万
2018年3月31日 -13.97%: 2億516万
2018年9月30日 +18.81%: 2億4375万
2019年3月31日 +42.42%: 3億4715万
2019年9月30日 -3.2%: 3億3605万
2020年3月31日 -14.99%: 2億8568万
2020年9月30日 -1.07%: 2億8261万
2021年3月31日 +10.42%: 3億1206万
2021年9月30日 +9.17%: 3億4067万
2022年3月31日 +38.37%: 4億7137万
2022年9月30日 +4.53%: 4億9272万
2023年3月31日 +4.19%: 5億1336万
2023年9月30日 -2.85%: 4億9875万
2024年3月31日 +4.2%: 5億1972万
2024年9月30日 +13.83%: 5億9159万
2025年3月31日 +52.58%: 9億267万
2025年9月30日 -9.42%: 8億1764万
2026年3月31日 +7.54%: 8億7927万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。2026/06/29 11:23
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
2026/06/29 11:23
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
2026/06/29 11:23