#1 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。2022/06/30 9:41
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億660万円増加し、301億6,558万円となりました。これは、主に、子会社の金融事業に係る営業貸付金が6億6,380万円、有価証券が2億9,678万円増加した一方で、収益認識会計基準の適用に伴い、未収保証料が6億9,325万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ9億7,422万円増加し、974億8,732万円となりました。これは、主に、無形固定資産が3億1,393万円、投資有価証券が3億1,494万円、年金資産の運用が好調に推移したことなどより、退職給付に係る資産が4億6,135万円増加したこと等によるものです。
(負債合計)
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
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