有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①企業戦略と関連付けた人材戦略について
・当社グループは、公共工事の前払金保証事業等を通じて、公共工事の適正な施工並びに建設業の健全な発達に寄与することを運営方針として、公共性が高く地域に密着した事業を展開しています。このような事業の特性のもと、保証事業の適切な運営及び中長期的な経営基盤の強化を図るうえで、これを担う人材の役割は極めて重要であり、人材戦略を中期経営方針(2026-2028年度)の重点施策の一つとして位置付けています。
・同中期経営方針では、グループ業務体制の更なる強化に向け、当社グループでは、将来を見据えた人材の育成及び能力開発を推進するとともに、一人ひとりが長期にわたり活躍できる職場環境の整備に取り組むことを人材戦略の基本方針としています。なお、具体的な取り組みについては、以下の通りです。
a.将来を見据えた人材の育成及び能力開発の推進
・継続的な能力の向上を目的として、各階層に応じた効果的な研修を実施しています。
・定期的なジョブローテーションにより、幅広い知識・経験の蓄積を図るとともに、キャリア形成を支援することで、環境変化や多様化するニーズに対応できる人材の育成に取り組んでいます。
・入社初期には、事業内容や業務の基礎知識を習得するとともに、業務への理解を深めるための研修を行っています。その後、研修内容のフォローアップを行うことにより、実務に関する知識の定着を図るとともに、将来担当する業務を見据えた専門的な内容についても学ぶ機会を設けています。
・一定の経験を積んだ従業員に対しては、保証業務の実務能力向上を目的とし、社内専門部署の従業員や弁護士、公認会計士等による専門的な講義を含む研修に加え、社外講師による対外折衝能力の向上を図る研修も実施しています。
・中堅層以降では指導力やマネジメント能力について、管理職層では組織運営に必要な能力について、それぞれ向上・強化に繋がる教育を行っています。
・50代後半の従業員に対しては、自身の持つ業務知識やノウハウを箇所で円滑に継承するスキルの習得を目的とした研修を実施し、ベテランの経験・知見の蓄積を図っています。
・従業員の自己啓発意識の高揚と有能な人材の育成のため、資格取得の奨励及び助成を行っています。
b.一人ひとりが長期にわたり活躍できる職場環境の整備
・今後の人員構成の変化を見据え、再雇用者の能力や知見を活用するため、役割の拡充及びそれに伴う処遇の見直しを行い、働きがいを持って継続的に活躍できる職場環境の整備に取り組んでいます。
・「次世代育成支援対策推進法」や「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定し、年次有給休暇の取得促進や、法外残業の更なる削減、男女の育児休業取得率向上を通じて、仕事と子育ての両立支援及び働きやすい環境づくりを推進しています。
②従業員給与等の決定方針について
・賃金改定(ベースアップ・定期昇給を含む)の方針は、労働市場・物価動向及び人材確保・定着の必要性等を総合的に勘案して決定します。賃金テーブルは職位等級等に基づき設定し、人事考課については行動基準や業務プロセス、貢献度等を勘案した上で評価結果に反映しています。評価の納得性を高めるため、評価基準の明確化、考課者・被考課者との面談、考課者研修等を実施しています。このような取り組みのもと、物価上昇や処遇改善について適切に対応しており、給与水準の向上を図っています。