有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により原価を算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 責任準備金
責任準備金は、当事業年度末の未経過保証契約に係る保証金等の支払いを確保するため、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」(昭和27年法律第184号)第15条の規定に基づき計算した金額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から損益として処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当社は、公共工事の前払金保証事業を主な事業内容としており、公共工事に関してその発注者(以下「被保証者」という。)が前金払をする場合において、請負者(以下「保証契約者」という。)から保証契約締結時に保証期間全体に対する保証料を受け取り、保証期間にわたって、保証契約者がその債務の履行を拒否し、若しくはその責に帰すべき事由によりその債務を履行しないために、被保証者が請負契約を解除したとき等において、被保証者が被る損害金のうち、前金払をした額(出来形払をしたときは、その金額を加えた額)から当該公共工事の既済部分に対する対価に相当する額を控除した残額(前金払をした額に出来形払をした額を加えた場合においては、前金払をした額を限度とする。)を保証契約者に代わって被保証者に支払う義務を負っております。
(2) (1)の義務に係る収益を認識する通常の時点
当該履行義務は時の経過にわたり充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等については、法人税法の基準により長期前払消費税等又は発生した事業年度の期間費用としており、投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払消費税等は同法の規定する期間にわたり償却しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。