有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献します。」という経営理念のもと、事業活動を行っております。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、公共投資は、「第1次国土強靱化実施中期計画」の初年度として計上された事業費を含め、国の公共事業関係費及び地方単独事業費の予算が確保されております。一方、建設業界を取り巻く環境は、担い手の確保・育成や建設資材価格の高騰等の課題を抱えており、引き続き厳しい状況にあります。さらに、地政学的リスクの高まりによる燃料価格の高騰、更なる建設資材価格の高騰や供給遅延等が及ぼす景気全体への影響にも留意する必要があります。このような中、建設企業の経営環境の変化を的確に把握し対処していくことが重要な課題と考えております。
令和3年度に策定した「10年ビジョン 目指す将来像」では、10年間の時間軸を3つのフェーズに分け、それぞれのフェーズにおいて取り組むべき施策を中期経営計画に定めることとしており、令和6年度に策定した「中期経営計画フェーズⅡ(2024～2026)」では、「仕事を伸ばす」・「仕事を磨く」・「仕事を高める」の3つを柱に、幅広く強力な施策を展開しております。「中期経営計画フェーズⅡ(2024～2026)」の概要及び進捗状況は以下のとおりであります。
① 「仕事を伸ばす」～「営業力」・「市場対応力」を伸ばす～
イ.概要
・ 「お客さま」データの体系化・精緻化
・ 営業ツールの充実・多様化
・ 「お客さま」の属性・特性に応じた積極的な営業活動
・ 新規事業への挑戦
ロ.進捗状況
・ 本社と営業部・各支店が連携を強化し、お客さまのニーズや課題を踏まえ、きめ細やかな営業活動に取り組んでおります。
・ 子会社の㈱建設経営サービスでは、建設業に特化した経営コンサルティング及び業界団体・建設企業等への講師派遣を実施しております。そうした事業を戦略的に位置づけ、同社内に「EJCS事業戦略支援室」を設置し、お客さまにとってより一層価値のある情報を積極的に提供するための取組みを開始いたしました。
② 「仕事を磨く」～「改善力」・「関係性」を磨く～
イ.概要
・ 非対面型業務プロセスの確立
・ コストパフォーマンスの一層の向上
・ 発注者への働きかけの強化
・ 社会貢献への取組みの強化
ロ.進捗状況
・ 前払金保証の利用環境の一層の向上を図るため、お客さまの声を積極的に発注者に伝え、前金払制度の維持・改善の働きかけを行いました。その結果、令和8年4月1日現在、東日本管内22県・836市区町村において請負金額の4割の前払金(限度額なし)が支出されております。
・ お客さまの利便性向上を図るため、お客さま及び業界団体と連携し発注者に対して「電子保証」導入の働きかけを行いました。その結果、令和8年4月1日現在、東日本管内22県・322市区町村において導入されております。
・ 営業部・支店における経理業務の省力化を図るため、経費精算システムを導入いたしました。
③ 「仕事を高める」～「地力」・「やる気」を高める～
イ.概要
・ 業務遂行能力の向上に向けた取組みの強化
・ 幅広くやりがいを実感できる人事体系の再構築
ロ.進捗状況
・ 従業員のエンゲージメント向上を図ることを目的として、給与制度や再雇用制度の見直し等、人事制度を改正いたしました。
・ 若手社員が、グループ会社を含めた各部署の業務内容について理解を深め、今後のキャリア形成に役立てることを目的として、希望する部署の業務を体験する「社内インターンシップ」を実施しております。