有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の見通しにつきましては、平成28年度の国の公共事業関係費及び地方単独事業費の当初予算については前年度と同水準であるものの、東日本大震災の集中復興期間が終了したこと等から、公共投資は緩やかに減少していくことが予想されます。
当社グループといたしましては、建設業界の喫緊の課題である担い手確保・育成をはじめ、震災復興や防災・減災等に積極的に貢献しつつ、経営基盤の拡充・強化を図り、質の高いサービスの提供による顧客満足度の向上に努めてまいる所存であります。