有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献します。」という経営理念のもと、事業活動を行っております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、平成29年度の国の公共事業関係費及び地方単独事業費の当初予算については前年度と同水準であるものの、東日本大震災の復興も7年目に入り、復旧復興事業費の減少が予想されます。
当社グループといたしましては、建設業界の喫緊の課題である担い手確保・育成をはじめ、震災復興や防災・減災等に積極的に貢献しつつ、グループ一丸となって、経営基盤の拡充・強化を図り、質の高いサービスの提供による顧客満足度の向上に努める所存であります。
(1)経営方針
当社は、「保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献します。」という経営理念のもと、事業活動を行っております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、平成29年度の国の公共事業関係費及び地方単独事業費の当初予算については前年度と同水準であるものの、東日本大震災の復興も7年目に入り、復旧復興事業費の減少が予想されます。
当社グループといたしましては、建設業界の喫緊の課題である担い手確保・育成をはじめ、震災復興や防災・減災等に積極的に貢献しつつ、グループ一丸となって、経営基盤の拡充・強化を図り、質の高いサービスの提供による顧客満足度の向上に努める所存であります。