有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献します。」という経営理念のもと、事業活動を行っております。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、公共投資は、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の5年目として計上された事業費を含め、国の公共事業関係費及び地方単独事業費の予算が確保されております。一方、建設資材はここ数年高騰し、人件費も上昇しており、コスト高への対応に苦慮しているほか、建設技術者・技能労働者が不足し、人手の確保に苦労している中で、時間外労働の罰則付き上限規制に対応するため更なる残業時間の削減が求められているなど、建設企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。さらに、消費者物価の高騰や米国の通商政策が景気全体へ及ぼす影響にも留意する必要があります。このような中、建設企業の経営環境の変化や社会経済のデジタル化の進展などを的確に把握し対処していくことが重要な課題と考えております。
令和3年度に策定した「10年ビジョン 目指す将来像」では、10年間の時間軸を3つのフェーズに分け、それぞれのフェーズにおいて取り組むべき施策を中期経営計画に定めることとしており、令和6年度に策定した「中期経営計画フェーズⅡ(2024～2026)」では、「仕事を伸ばす」・「仕事を磨く」・「仕事を高める」の3つを柱に、幅広く強力な施策を展開しております。「中期経営計画フェーズⅡ(2024～2026)」の概要は以下のとおりであります。
① 「仕事を伸ばす」～「営業力」・「市場対応力」を伸ばす～
イ.「お客さま」データの体系化・精緻化
ロ.営業ツールの充実・多様化
ハ.「お客さま」の属性・特性に応じた積極的な営業活動
ニ.新規事業への挑戦
② 「仕事を磨く」～「改善力」・「関係性を磨く」～
イ.非対面型業務プロセスの確立
ロ.コストパフォーマンスの一層の向上
ハ.発注者への働きかけの強化
ニ.社会貢献への取組みの強化
③ 「仕事を高める」～「地力」・「やる気」を高める～
イ.業務遂行能力の向上に向けた取組みの強化
ロ.幅広くやりがいを実感できる人事体系の再構築
また、「中期経営計画フェーズⅡ(2024～2026)」の初年度である令和6年度には、主に以下の取組みを実施いたしました。
・お客さま及び金融機関の利便性向上並びに当社営業部・支店の事務負担軽減を図るため、令和6年10月、本社に新規のお客さまと一部金融機関の問合せ窓口を専門に担う「お客さまサポートセンター」を開設いたしました。
・お客さまの利便性向上を図るため、お客さま及び業界団体と連携し発注者に対して「電子保証」導入の働きかけを行いました。その結果、新たに2県・115市区町村で導入が進み、令和7年4月1日現在、21県・207市区町村で導入されております。
・一層の業務効率化を図るため、試験的に生成AIを導入し、効果的な活用事例を取りまとめました。
・若手社員が、グループ会社を含めた各部署の業務内容について理解を深め、今後のキャリア形成に役立てることを目的として、希望する部署の業務を体験する「社内インターンシップ」の仕組みを構築いたしました。