有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期・安定的な収益計上を目指し、安全かつ効率的な運用について定めた有価証券等運用基本方針に基づき、主に債券等の金融資産により運用しております。連結子会社の金融事業に係る営業貸付金等の資金調達については、銀行借入による方針です。デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
連結子会社の金融事業に係る営業貸付金等は、建設企業の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的又は純投資目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
短期借入金は連結子会社の金融事業に係るものであり、1年以内の支払期日となっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
連結子会社の金融事業に係る営業貸付金等については、管理諸規程に従い、与信審査、信用情報管理、保証や担保の設定などの与信管理に関する体制を整備して運営しております。
有価証券の発行体の信用リスクは、格付、信用情報及び時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスク(金利や市場価格等の変動リスク)の管理
有価証券について、定期的に時価等を把握し管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」については、現金であること、預金、「短期貸付金」、「営業貸付金」、「営業未収入 金」、「短期借入金」及び「電子記録債務」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
なお、市場価格のない株式及び匿名組合出資は、次表には含まれておりません((注)1参照)。
前連結会計年度(令和6年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	161,904,709	160,389,581	△1,515,127
その他有価証券	62,994,261	62,994,261	-
資産計	224,898,970	223,383,842	△1,515,127

当連結会計年度(令和7年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	163,922,079	159,132,572	△4,789,507
その他有価証券	66,091,203	66,091,203	-
資産計	230,013,283	225,223,775	△4,789,507

(注)1.市場価格のない株式及び匿名組合出資は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
子会社株式	100,000	100,000
関連会社株式	120,000	120,000
非上場株式	596,490	594,590
匿名組合出資	488,319	880,545

2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和6年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,630,692	-	-	-
短期貸付金	999,844	-	-	-
営業貸付金	3,380,500	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等	600,000	9,900,000	26,400,000	2,029,655
社債	21,800,000	78,900,000	20,000,000	-
その他	600,000	1,600,000	-	-
②その他有価証券のうち満期があるもの
a)債券
国債・地方債等	-	-	5,000,000	-
社債	-	-	1,500,000	-
その他	-	-	-	-
b)その他	-	-	-	-
営業未収入金	2,074,215	-	-	-
合計	35,085,252	90,400,000	52,900,000	2,029,655

(注)債券のうち外国債については、「その他」に区分しております。
当連結会計年度(令和7年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,528,480	-	-	-
短期貸付金	1,068,192	-	-	-
営業貸付金	5,212,200	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等	-	14,400,000	22,200,000	2,000,000
社債	22,100,000	73,900,000	27,600,000	-
その他	1,300,000	300,000	-	-
②その他有価証券のうち満期があるもの
a)債券
国債・地方債等	-	1,000,000	4,800,000	-
社債	-	-	1,500,000	-
その他	-	-	-	-
b)その他	-	-	-	-
営業未収入金	1,054,080	-	-	-
合計	35,262,952	89,600,000	56,100,000	2,000,000

(注)債券のうち外国債については、「その他」に区分しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和6年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
(1) 株式	22,116,026	-	-	22,116,026
(2) 債券
国債・地方債等	-	4,877,110	-	4,877,110
社債	-	1,418,550	-	1,418,550
その他	-	-	-	-
(3) その他	19,871,635	14,710,939	-	34,582,574
資産計	41,987,662	21,006,599	-	62,994,261

当連結会計年度(令和7年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
(1) 株式	23,491,697	-	-	23,491,697
(2) 債券
国債・地方債等	-	5,465,390	-	5,465,390
社債	-	1,378,300	-	1,378,300
その他	-	-	-	-
(3) その他	20,442,937	15,312,879	-	35,755,816
資産計	43,934,634	22,156,569	-	66,091,203

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和6年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
債券
国債・地方債等	1,997,000	36,189,387	-	38,186,387
社債	-	120,007,937	-	120,007,937
その他	-	2,195,257	-	2,195,257
資産計	1,997,000	158,392,581	-	160,389,581

(注)債券のうち外国債については、「その他」に区分しております。
当連結会計年度(令和7年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
債券
国債・地方債等	1,793,600	34,755,810	-	36,549,410
社債	-	120,988,594	-	120,988,594
その他	-	1,594,568	-	1,594,568
資産計	1,793,600	157,338,972	-	159,132,572

(注)債券のうち外国債については、「その他」に区分しております。
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式、国債等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、非上場不動産投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。