半期報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期貸付金
短期貸付金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金
営業貸付金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格によっており、株式、投資信託等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 買取債権
買取債権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 営業未収入金
営業未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 電子記録債務
電子記録債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 3,998,430 | 3,998,430 | - |
| (2) 短期貸付金 | 1,999,992 | 1,999,992 | - |
| (3) 営業貸付金 | 2,637,400 | 2,637,400 | - |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 148,096,395 | 150,140,824 | 2,044,429 |
| ② その他有価証券 | 23,544,686 | 23,544,686 | - |
| (5) 買取債権 | 718,020 | 718,020 | - |
| (6) 営業未収入金 | 2,689,755 | 2,689,755 | - |
| 資産計 | 183,684,680 | 185,729,110 | 2,044,429 |
| (1) 短期借入金 | 2,754,100 | 2,754,100 | - |
| (2) 電子記録債務 | 2,080,194 | 2,080,194 | - |
| 負債計 | 4,834,294 | 4,834,294 | - |
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
| 中間連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 4,737,674 | 4,737,674 | - |
| (2) 短期貸付金 | 1,999,950 | 1,999,950 | - |
| (3) 営業貸付金 | 954,600 | 954,600 | - |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 150,854,390 | 152,415,204 | 1,560,814 |
| ② その他有価証券 | 25,127,720 | 25,127,720 | - |
| (5) 買取債権 | 309,941 | 309,941 | - |
| (6) 営業未収入金 | 2,777,145 | 2,777,145 | - |
| 資産計 | 186,761,423 | 188,322,237 | 1,560,814 |
| (1) 短期借入金 | 1,190,200 | 1,190,200 | - |
| (2) 電子記録債務 | 2,302,171 | 2,302,171 | - |
| 負債計 | 3,492,371 | 3,492,371 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期貸付金
短期貸付金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金
営業貸付金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格によっており、株式、投資信託等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 買取債権
買取債権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 営業未収入金
営業未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 電子記録債務
電子記録債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成30年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成30年9月30日) |
| 子会社株式 | 100,000 | 100,000 |
| 関連会社株式 | 120,000 | 120,000 |
| 非上場株式 | 596,490 | 596,490 |
| 私募リート | 8,484,245 | 8,794,564 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。