半期報告書-第71期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式は、次表には含まれておりません((注)参照)。
また、「現金及び預金」については、現金であること、預金、「短期貸付金」、「営業貸付金」、「営業未収入金」、「短期借入金」及び「電子記録債務」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(令和4年3月31日)
当中間連結会計期間(令和4年9月30日)
(注)市場価格のない株式は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)
(注)非上場不動産投資信託(連結貸借対照表計上額11,044,280千円)については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)第26項に基づき、上表には含めておりません。
当中間連結会計期間(令和4年9月30日)
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)
(注)債券のうち外国債については、「その他」に区分しております。
当中間連結会計期間(令和4年9月30日)
(注)債券のうち外国債については、「その他」に区分しております。
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式、国債等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、非上場不動産投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式は、次表には含まれておりません((注)参照)。
また、「現金及び預金」については、現金であること、預金、「短期貸付金」、「営業貸付金」、「営業未収入金」、「短期借入金」及び「電子記録債務」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(令和4年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 155,414,069 | 155,247,027 | △167,041 |
| その他有価証券 | 34,077,464 | 34,077,464 | - |
| 資産計 | 189,491,533 | 189,324,491 | △167,041 |
当中間連結会計期間(令和4年9月30日)
| 中間連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 156,909,183 | 156,246,296 | △662,887 |
| その他有価証券 | 47,476,442 | 47,476,442 | - |
| 資産計 | 204,385,626 | 203,722,739 | △662,887 |
(注)市場価格のない株式は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (令和4年3月31日) | 当中間連結会計期間 (令和4年9月30日) |
| 子会社株式 | 100,000 | 100,000 |
| 関連会社株式 | 120,000 | 120,000 |
| 非上場株式 | 596,490 | 596,490 |
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| (1) 株式 | 13,084,057 | - | - | 13,084,057 |
| (2) 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 3,931,180 | 2,970,250 | - | 6,901,430 |
| 社債 | - | 984,400 | - | 984,400 |
| その他 | - | - | - | - |
| (3) その他 | 13,107,577 | - | - | 13,107,577 |
| 資産計 | 30,122,814 | 3,954,650 | - | 34,077,464 |
(注)非上場不動産投資信託(連結貸借対照表計上額11,044,280千円)については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)第26項に基づき、上表には含めておりません。
当中間連結会計期間(令和4年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| (1) 株式 | 12,752,796 | - | - | 12,752,796 |
| (2) 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 3,019,240 | 3,929,530 | - | 6,948,770 |
| 社債 | - | 1,453,300 | - | 1,453,300 |
| その他 | - | - | - | - |
| (3) その他 | 12,562,184 | 13,759,391 | - | 26,321,575 |
| 資産計 | 28,334,221 | 19,142,221 | - | 47,476,442 |
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | 43,775,395 | - | 43,775,395 |
| 社債 | - | 108,158,529 | - | 108,158,529 |
| その他 | - | 3,313,103 | - | 3,313,103 |
| 資産計 | - | 155,247,027 | - | 155,247,027 |
(注)債券のうち外国債については、「その他」に区分しております。
当中間連結会計期間(令和4年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | 43,592,312 | - | 43,592,312 |
| 社債 | - | 109,355,437 | - | 109,355,437 |
| その他 | - | 3,298,547 | - | 3,298,547 |
| 資産計 | - | 156,246,296 | - | 156,246,296 |
(注)債券のうち外国債については、「その他」に区分しております。
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式、国債等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、非上場不動産投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。