繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 1882万
- 2009年3月31日 +1.61%
- 1913万
- 2010年3月31日 +53.56%
- 2937万
- 2011年3月31日 -18.73%
- 2387万
- 2012年3月31日 +79.79%
- 4292万
- 2013年3月31日 +11%
- 4764万
- 2014年3月31日 -52.36%
- 2270万
- 2015年3月31日 +153.72%
- 5759万
- 2016年3月31日 -50.31%
- 2861万
- 2017年3月31日 +19.32%
- 3414万
- 2018年3月31日 -22.03%
- 2662万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/26 10:05
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳第70期(2022年3月31日) 第71期(2023年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金否認額 141,821千円 143,910千円 繰延税金負債合計 54,170千円 154,164千円 繰延税金資産の純額 639,984千円 541,757千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 2 繰延税金資産2023/06/26 10:05
当社は、繰延税金資産について、将来の損益予測に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (単位:千円)2023/06/26 10:05
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 繰延税金資産 639,984 541,757 合計 639,984 541,757
当社は、繰延税金資産について、将来の損益予測に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。