半期報告書-第71期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度(2022年3月31日)

区分	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	19,225,793	19,158,023	△67,769
② その他有価証券	3,720,586	3,720,586	-
合計	22,946,380	22,878,610	△67,769

(注) 1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、非上場株式が277,409千円、持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資が688,848千円であります。
当中間会計期間(2022年9月30日)

区分	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	19,824,305	19,436,165	△388,140
② その他有価証券	4,762,542	4,762,542	-
合計	24,586,848	24,198,708	△388,140

(注) 1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めていません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は、非上場株式が277,409千円、持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資が388,848千円であります。
3 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品
前事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	2,836,227	-	-	2,836,227
債券	113,620	230,758	-	344,378
その他	539,980	-	-	539,980
資産計	3,489,828	230,758	-	3,720,586

当中間会計期間(2022年9月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	3,706,208	-	-	3,706,208
債券	112,330	225,161	-	337,491
その他	376,693	-	-	376,693
資産計	4,195,232	225,161	-	4,420,393

(2)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の有価証券
債券	-	19,158,023	-	19,158,023
資産計	-	19,158,023	-	19,158,023

当中間会計期間(2022年9月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の有価証券
債券	-	19,436,165	-	19,436,165
資産計	-	19,436,165	-	19,436,165

(注) 1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式等、国債、地方債、特殊債、社債、特定社債及び外国債は相場価格を用いて評価しています。上場株式等及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一方で、当社が保有している地方債、特殊債、社債、特定社債及び外国債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。
2 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、注記を省略しております。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は342,148千円であります。