有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は、債券、株式及び投資信託であり、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等や時価を把握しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
第70期(2022年3月31日)
(注) 1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価額のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、非上場株式が277,409千円、持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資が688,848千円であります。
第71期(2023年3月31日)
(注) 1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価額のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、非上場株式が267,409千円、持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資が388,848千円であります。
3 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第70期(2022年3月31日)
第71期(2023年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してい
ます。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
当事業年度(2023年3月31日)
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
当事業年度(2023年3月31日)
(注) 1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式等、国債、地方債、特殊債、社債、特定社債及び外国債は相場価格を用いて評価しています。上場株式等及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一方で、当社が保有している地方債、特殊債、社債、特定社債及び外国債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。
2 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、注記を省略しております。当該金融商品の貸借対照表計上額は333,602千円であります。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は、債券、株式及び投資信託であり、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等や時価を把握しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
第70期(2022年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 19,225,793 | 19,158,023 | △67,769 |
| ② その他有価証券 | 3,720,586 | 3,720,586 | ― |
| 合計 | 22,946,380 | 22,878,610 | △67,769 |
(注) 1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価額のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、非上場株式が277,409千円、持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資が688,848千円であります。
第71期(2023年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 21,125,649 | 20,666,682 | △458,967 |
| ② その他有価証券 | 5,933,609 | 5,933,609 | ― |
| 合計 | 27,059,258 | 26,600,291 | △458,967 |
(注) 1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価額のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、非上場株式が267,409千円、持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資が388,848千円であります。
3 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第70期(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,300,461 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | 348,000 | 1,000,000 | 2,100,000 | 400,000 |
| (2) 社債 | 700,000 | 4,700,000 | 2,200,000 | 1,700,000 |
| (3) その他 | 150,000 | 700,000 | 1,400,000 | 3,900,000 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | 100,000 | 200,000 |
| 合計 | 6,498,461 | 6,400,000 | 5,800,000 | 6,200,000 |
第71期(2023年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,278,894 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | 800,000 | 700,000 | 2,600,000 | 300,000 |
| (2) 社債 | 1,400,000 | 4,600,000 | 2,400,000 | 2,100,000 |
| (3) その他 | 300,000 | 800,000 | 1,300,000 | 3,900,000 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | 300,000 | ― |
| 合計 | 4,778,894 | 6,100,000 | 6,600,000 | 6,300,000 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してい
ます。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,836,227 | ― | ― | 2,836,227 |
| 債券 | 113,620 | 230,758 | ― | 344,378 |
| その他 | 539,980 | ― | ― | 539,980 |
| 資産計 | 3,489,828 | 230,758 | ― | 3,720,586 |
当事業年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 4,752,726 | ― | ― | 4,752,726 |
| 債券 | 111,060 | 219,357 | ― | 330,417 |
| その他 | 516,863 | ― | ― | 516,863 |
| 資産計 | 5,380,649 | 219,357 | ― | 5,600,006 |
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 債券 | ― | 19,158,023 | ― | 19,158,023 |
| 資産計 | ― | 19,158,023 | ― | 19,158,023 |
当事業年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 債券 | ― | 20,666,682 | ― | 20,666,682 |
| 資産計 | ― | 20,666,682 | ― | 20,666,682 |
(注) 1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式等、国債、地方債、特殊債、社債、特定社債及び外国債は相場価格を用いて評価しています。上場株式等及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一方で、当社が保有している地方債、特殊債、社債、特定社債及び外国債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。
2 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、注記を省略しております。当該金融商品の貸借対照表計上額は333,602千円であります。