退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が158百万円増加し、繰越利益剰余金が109百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ20百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ1円34銭及び16銭減少しております。

2015/06/30 13:07

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が158百万円増加し、利益剰余金が109百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/30 13:07

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、市場実勢価格に基づいております。

2015/06/30 13:07

#5 業績等の概要

この結果、経常利益は191億12百万円となり、前連結会計年度(101億22百万円)に比べ89億90百万円増加しました。
経常利益に特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した当期純利益は58億5百万円となり、前連結会計年度(89億10百万円)に比べ31億4百万円減少しました。
保険引受業務及び資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。

2015/06/30 13:07

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、平成27年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.8%から28.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は1,975百万円、責任準備金は57百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,748百万円、法人税等調整額は3,723百万円増加し、当期純利益は3,665百万円減少しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は4,313百万円減少し、当期純利益は4,313百万円減少しております。

2015/06/30 13:07

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.8%から28.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は純額で1,975百万円、責任準備金は57百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,748百万円、法人税等調整額は3,723百万円増加し、当期純利益は3,665百万円減少しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は4,313百万円減少し、当期純利益は4,313百万円減少しております。

2015/06/30 13:07

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の資産運用収益は、利息及び配当金収入及び有価証券売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ13億79百万円増加し186億23百万円となりました。一方、当連結会計年度の資産運用費用は、有価証券売却損及び金融派生商品費用が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ1億71百万円減少し9億58百万円となりました。この結果、資産運用収益から資産運用費用を控除した当連結会計年度の資産運用収支は、前連結会計年度に比べ15億51百万円増加し176億64百万円となりました。なお、運用資産利回り(インカム利回り)は、0.07ポイント低下し2.70%となりました。
保険引受収支、資産運用収支、営業費及び一般管理費、その他損益を加減した当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ89億90百万円増加し191億12百万円となりました。これに特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ31億4百万円減益の58億5百万円となりました。
② 財政状態

2015/06/30 13:07

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,745円65銭	2,146円33銭
1株当たり当期純利益金額	97円56銭	62円94銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/30 13:07