有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:百万円) 前連結会計年度 (平成26年3月31日) 当連結会計年度 (平成27年3月31日) 繰延税金資産 責任準備金 28,239 29,265 税務上繰越欠損金 17,555 14,762 支払備金 15,442 12,360 価格変動準備金 2,399 2,315 その他 4,524 4,944 繰延税金資産小計 68,160 63,649 評価性引当額 △1,105 △5,007 繰延税金資産合計 67,054 58,642 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △25,083 △33,212 その他 △1,338 △1,412 繰延税金負債合計 △26,422 △34,625 繰延税金資産の純額 40,632 24,016

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 (単位:%)

前連結会計年度 (平成26年3月31日) 当連結会計年度 (平成27年3月31日) 国内の法定実効税率 33.3 30.8 (調整) 評価性引当額 △44.8 20.7 税率変更による影響 15.8 19.9 受取配当金等の益金不算入額 △14.8 △13.5 連結子会社からの受取配当金消去額 8.2 9.9 特定外国子会社留保金額等 13.1 ― その他 △0.9 1.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.9 69.2

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.8%から28.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は純額で1,975百万円、責任準備金は57百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,748百万円、法人税等調整額は3,723百万円増加し、当期純利益は3,665百万円減少しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は4,313百万円減少し、当期純利益は4,313百万円減少しております。