有価証券報告書-第84期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:百万円) 前連結会計年度 (2022年3月31日) 当連結会計年度 (2023年3月31日) 繰延税金資産 責任準備金 31,119 27,991 支払備金 14,186 14,548 その他有価証券評価差額金 ― 7,087 税務上の繰越欠損金(注2) 3,854 5,722 価格変動準備金 3,146 3,212 退職給付に係る負債 2,313 1,751 その他 1,895 1,885 繰延税金資産小計 56,515 62,200 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △430 ― 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △441 △364 評価性引当額小計(注1) △871 △364 繰延税金資産合計 55,644 61,835 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △26,167 △26,506 その他 △2,393 △1,605 繰延税金負債合計 △28,561 △28,111 繰延税金資産の純額 27,083 33,723

(注) 1.評価性引当額が506百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	1,471	1,066	1,316	3,854
評価性引当額	-	-	-	-	253	176	430
繰延税金資産	-	-	-	1,471	812	1,139	(*2) 3,424

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金3,854百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,424百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	1,682	1,218	196	2,625	5,722
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	1,682	1,218	196	2,625	(*2) 5,722

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金5,722百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,722百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 (単位:%)

前連結会計年度 (2022年3月31日) 当連結会計年度 (2023年3月31日) 国内の法定実効税率 28.0 28.0 (調整) 繰越欠損金の期限切れ 559.3 ― 連結子会社等に適用される税率の影響 94.9 32.4 受取配当金等の益金不算入額 △71.9 △17.4 評価性引当額 △310.0 △18.2 その他 26.3 △6.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 326.6 18.4