有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:百万円) 前連結会計年度 (平成25年3月31日) 当連結会計年度 (平成26年3月31日) 繰延税金資産 責任準備金 25,130 28,239 税務上繰越欠損金 22,212 17,555 支払備金 14,406 15,442 価格変動準備金 2,329 2,399 その他 3,728 4,524 繰延税金資産小計 67,807 68,160 評価性引当額 △5,541 △1,105 繰延税金資産合計 62,265 67,054 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △21,582 △25,083 その他 △973 △1,338 繰延税金負債合計 △22,555 △26,422 繰延税金資産の純額 39,709 40,632

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 (単位:%)

前連結会計年度 (平成25年3月31日) 当連結会計年度 (平成26年3月31日) 国内の法定実効税率 33.3 33.3 (調整) 評価性引当額 4.3 △44.8 税率変更による影響 ― 15.8 受取配当金等の益金不算入額 △8.9 △14.8 特定外国子会社留保金額等 6.6 13.1 連結子会社からの受取配当金消去額 3.8 8.2 その他 1.9 △0.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.0 9.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.3%から30.8%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が純額で1,195百万円減少し、当期純利益は1,152百万円減少しております。