有価証券報告書-第82期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:百万円) 前連結会計年度 (2020年3月31日) 当連結会計年度 (2021年3月31日) 繰延税金資産 責任準備金 33,791 34,831 支払備金 10,245 11,768 税務上の繰越欠損金(注2) 10,137 5,750 価格変動準備金 2,992 3,068 退職給付に係る負債 2,027 2,214 その他 1,928 2,011 繰延税金資産小計 61,122 59,645 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △4,913 △2,298 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △299 △261 評価性引当額小計(注1) △5,213 △2,559 繰延税金資産合計 55,909 57,085 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △16,285 △21,710 その他 △2,462 △2,480 繰延税金負債合計 △18,747 △24,190 繰延税金資産の純額 37,161 32,894

(注) 1.評価性引当額が2,653百万円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	4,263	3,104	-	-	-	2,768	10,137
評価性引当額	3,286	1,626	-	-	-	-	4,913
繰延税金資産	976	1,477	-	-	-	2,768	(*2) 5,223

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金10,137百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,223百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	3,104	-	-	-	1,371	1,274	5,750
評価性引当額	2,298	-	-	-	-	-	2,298
繰延税金資産	806	-	-	-	1,371	1,274	(*2) 3,451

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金5,750百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,451百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 (単位:%)

前連結会計年度 (2020年3月31日) 当連結会計年度 (2021年3月31日) 国内の法定実効税率 28.0 28.0 (調整) 繰越欠損金の期限切れ - 141.0 連結子会社等に適用される税率の影響 422.7 6.7 受取配当金等の益金不算入額 △334.7 △20.4 米国税制改正による影響 - △64.6 評価性引当額 1,227.8 △140.8 その他 99.8 4.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 1,443.6 △45.7