有価証券報告書-第81期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:百万円) 前連結会計年度 (2019年3月31日) 当連結会計年度 (2020年3月31日) 繰延税金資産 責任準備金 34,691 33,791 支払備金 9,952 10,245 税務上の繰越欠損金(注2) 9,518 10,137 価格変動準備金 2,918 2,992 退職給付に係る負債 1,865 2,027 その他 2,347 1,928 繰延税金資産小計 61,294 61,122 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △3,065 △4,913 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △191 △299 評価性引当額小計(注1) △3,256 △5,213 繰延税金資産合計 58,037 55,909 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △21,933 △16,285 その他 △1,207 △2,462 繰延税金負債合計 △23,140 △18,747 繰延税金資産の純額 34,896 37,161

(注) 1.評価性引当額が1,956百万円増加しております。この増加の主な内容は、提出会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	-	4,267	3,104	-	-	2,145	9,518
評価性引当額	-	1,215	1,849	-	-	-	3,065
繰延税金資産	-	3,052	1,255	-	-	2,145	(*2) 6,453

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金9,518百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,453百万円を計 上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	4,263	3,104	-	-	-	2,768	10,137
評価性引当額	3,286	1,626	-	-	-	-	4,913
繰延税金資産	976	1,477	-	-	-	2,768	(*2) 5,223

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金10,137百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,223百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 (単位:%)

前連結会計年度 (2019年3月31日) 当連結会計年度 (2020年3月31日) 国内の法定実効税率 28.0 (調整) 当連結会計年度は、税金等調 評価性引当額 整前当期純損失を計上してい 1,227.8 連結子会社等に適用される税率の影響 るため、記載しておりません。 422.7 受取配当金等の益金不算入額 △334.7 その他 99.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 1,443.6