有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:百万円) 前連結会計年度 (2018年3月31日) 当連結会計年度 (2019年3月31日) 繰延税金資産 責任準備金 35,303 34,691 支払備金 10,381 9,952 税務上の繰越欠損金(注2) 7,338 9,518 価格変動準備金 3,055 2,918 退職給付に係る負債 1,988 1,865 その他 1,892 2,347 繰延税金資産小計 59,960 61,294 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) ― △3,065 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △191 評価性引当額小計(注1) △1,285 △3,256 繰延税金資産合計 58,674 58,037 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △24,779 △21,933 その他 △1,085 △1,207 繰延税金負債合計 △25,865 △23,140 繰延税金資産の純額 32,809 34,896

(注) 1.評価性引当額が1,970百万円増加しております。この増加の主な内容は、提出会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	-	4,267	3,104	-	-	2,145	9,518
評価性引当額	-	1,215	1,849	-	-	-	3,065
繰延税金資産	-	3,052	1,255	-	-	2,145	(*2) 6,453

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金9,518百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,453百万円を計 上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 (単位:%)

前連結会計年度 (2018年3月31日) 当連結会計年度 (2019年3月31日) 国内の法定実効税率 28.2 (調整) 当連結会計年度は、税金等調 評価性引当額 △14.3 整前当期純損失を計上してい 税率変更による影響 △6.6 るため、記載しておりません。 受取配当金等の益金不算入額 △10.4 連結子会社からの受取配当金消去額 2.5 特定外国子会社留保金額等 5.9 その他 △0.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.4