法人税等調整額
連結
- 2015年3月31日
- -21億3200万
- 2016年3月31日
- -3億2900万
個別
- 2015年3月31日
- -22億8100万
- 2016年3月31日
- -2億1900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)の成立に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に適用される法定実効税率28.85%は、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものについては28.24%、平成30年4月1日以降のものについては28.00%にそれぞれ変更になりました。この変更により、当事業年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債は、それぞれ1,412百万円の減少及び3,468百万円の減少となりました。2016/06/30 12:52
また、法人税等調整額は1,400百万円、その他有価証券評価差額金は2,473百万円、繰延ヘッジ損益は983百万円それぞれ増加しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 少及び3,455百万円の減少となりました。2016/06/30 12:52
また、法人税等調整額は1,359百万円、その他有価証券評価差額金は2,464百万円、繰延ヘッジ損益は983百万円、退職給付に係る調整累計額は△48百万円それぞれ増加しております。