有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
危険準備金	12,412百万円	11,801百万円
退職給付引当金	12,162 〃	12,371 〃
価格変動準備金	9,728 〃	10,160 〃
有価証券の減損	6,263 〃	5,958 〃
旧商法第352条に定められた株式交換の方法により取得した子会社株式	4,632 〃	4,496 〃
投資損失引当金	3,901 〃	4,102 〃
IBNR備金	3,611 〃	3,457 〃
賞与引当金	1,937 〃	1,462 〃
その他	5,123 〃	6,717 〃
繰延税金資産小計	59,772百万円	60,529百万円
評価性引当額	△9,496 〃	△9,817 〃
繰延税金資産合計	50,275百万円	50,711百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63,121 〃	△81,492 〃
繰延ヘッジ利益	△14,034 〃	△32,389 〃
その他	△183 〃	△398 〃
繰延税金負債合計	△77,338百万円	△114,281百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△27,062百万円	△63,569百万円

なお、平成19年6月30日に会社法第796条第3項に定める株式交換の方法により取得した旧アクサ フィナンシャル生命保険株式会社(平成21年10月1日に旧アクサ生命保険株式会社と合併)に係る繰延税金負債16,064百万円については、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(平成17年12月27日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第10号)に基づき認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	30.78%	28.85%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	4.42%	―%
評価性引当額	2.15%	1.11%
抱合せ株式消滅差損否認	△38.33%	―%
のれん償却	△1.43%	14.20%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	△2.19%	4.83%
損金に算入されない契約者配当準備金繰入	―%	4.06%
その他	△0.85%	3.29%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.45%	56.34%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)の成立に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に適用される法定実効税率28.85%は、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものについては28.24%、平成30年4月1日以降のものについては28.00%にそれぞれ変更になりました。この変更により、当事業年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債は、それぞれ1,412百万円の減少及び3,468百万円の減少となりました。
また、法人税等調整額は1,400百万円、その他有価証券評価差額金は2,473百万円、繰延ヘッジ損益は983百万円それぞれ増加しております。