有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	12,371百万円	12,882百万円
危険準備金	11,801 〃	11,784 〃
価格変動準備金	10,160 〃	10,861 〃
有価証券の減損	5,958 〃	5,211 〃
旧商法第352条に定められた株式交換の方法により取得した子会社株式	4,496 〃	4,496 〃
投資損失引当金	4,102 〃	4,598 〃
IBNR備金	3,457 〃	3,459 〃
賞与引当金	1,462 〃	1,169 〃
その他	6,717 〃	6,809 〃
繰延税金資産小計	60,529百万円	61,273百万円
評価性引当額	△9,817 〃	△10,301 〃
繰延税金資産合計	50,711百万円	50,972百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△81,492 〃	△67,466 〃
繰延ヘッジ利益	△32,389 〃	△26,428 〃
その他	△398 〃	△339 〃
繰延税金負債合計	△114,281百万円	△94,233百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△63,569百万円	△43,261百万円

なお、平成19年6月30日に会社法第796条第3項に定める株式交換の方法により取得した旧アクサ フィナンシャル生命保険株式会社(平成21年10月1日に旧アクサ生命保険株式会社と合併)に係る繰延税金負債16,064百万円については、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(平成17年12月27日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第10号)に基づき認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	28.85%	28.24%
(調整)
評価性引当額	1.11%	1.67%
のれん償却	14.20%	13.90%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	4.83%	―%
損金に算入されない契約者配当準備金繰入	4.06%	―%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.60%	1.50%
その他	1.69%	0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.34%	45.33%