- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3)【その他】
該当事項はありません。
2026/06/25 13:12- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第84期)(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025年6月26日関東財務局長に提出。2026/06/25 13:12 - #3 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/06/25 13:12- #4 ガバナンス（連結）
- ガバナンス
当社は、経営の健全性と透明性を確保するため、「コーポレート・ガバナンスの充実」を重要な経営課題と位置付けており、取締役会及び常務会にて経営に関わる重要事項の協議、意思決定、業務執行の監督などを行っております。気候変動対応については、常務会によるガバナンス体制としており、気候変動対応を統括する経営企画部門から年に1回以上常務会に対して気候変動の取組みの報告を行うこととしております。
また、有効なリスク管理が可能となる体制を構築するため、当社が抱える各種リスクを統合的・組織的に管理する会議体として「リスク管理委員会」を設置するとともに、当社のリスク管理を統括する部署としてリスク管理統括責任部署、リスクの種類ごとに責任をもってリスク管理を実施する部署としてリスク管理責任部署をそれぞれ設置しており、リスク管理の枠組みの中で気候変動対応のリスクに対しても管理を行っております。2026/06/25 13:12 - #5 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、経営の健全性と透明性を確保するため、「コーポレート・ガバナンスの充実」を重要な経営課題と位置付けております。経営資源の効率的な活用、牽制機能の実効性確保及び適切なリスク管理により、引き続き、健全な企業経営を維持・強化していく所存であります。
2026/06/25 13:12- #6 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
2026/06/25 13:12- #7 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2026/06/25 13:12 - #8 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2026/06/25 13:12- #9 デリバティブ取引関係、財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2026/06/25 13:12- #10 ライツプランの内容（連結）
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2026/06/25 13:12- #11 リスク管理（連結）
- リスク管理
当社のリスク管理については、「リスク管理の基本方針」に基づき、気候変動リスクを認識した上で、リスクの特定、評価、コントロール等により対応を図っております。
当社では、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクをトップリスクとして特定しており、気候変動リスクはトップリスクとして管理しております。特に、気候変動リスクのうち物理的リスクは、当社のトップリスクの多くに影響を与えるとともに、その影響もより大きいことから、リスク管理の強化・高度化を進めております。
なお、物理的リスクのうち、大規模自然災害の発生に起因する事象については、再保険の手配や異常危険準備金の積立等を通じて、リスク量の削減やリスク許容量の確保に努めております。2026/06/25 13:12 - #12 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(2026年3月31日)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
2026/06/25 13:12- #13 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2026/06/25 13:12- #14 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
2026/06/25 13:12- #15 事業の内容
3【事業の内容】
当企業集団において営まれている主要な事業の内容並びに当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
<事業の内容>(1)損害保険事業及び損害保険関連事業
2026/06/25 13:12- #16 事業用土地の再評価に関する注記
※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
2026/06/25 13:12- #17 事業等のリスク
3【事業等のリスク】
当社がリスクを把握し、管理する体制・枠組み並びに財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社は、これらのリスクが当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響の内容を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
2026/06/25 13:12- #18 事業費明細表、保険業（連結）
【事業費明細表】
| | (単位:百万円) |
| 区分 | 金額 |
| 損害調査費・営業費及び一般管理費 | 人件費 | 20,617 |
| 給与 | (16,716) |
| 退職給付引当金繰入額 | (844) |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | (77) |
| 厚生費 | (2,979) |
| 物件費 | 23,464 |
| 減価償却費 | (2,453) |
| 土地建物機械賃借料 | (1,734) |
| 営繕費 | (223) |
| 旅費交通費 | (698) |
| 通信費 | (1,380) |
| 事務費 | (1,716) |
| 広告費 | (178) |
| 諸会費・寄附金・交際費 | (969) |
| その他物件費 | (14,111) |
| 税金 | 1,970 |
| 拠出金 | 1 |
| 負担金 | 21 |
| 計 | 46,075 |
| (損害調査費) | (11,228) |
| (営業費及び一般管理費) | (34,846) |
| 諸手数料及び集金費 | 代理店手数料等 | 42,148 |
| 保険仲立人手数料 | 40 |
| 募集費 | 1,194 |
| 集金費 | 1,454 |
| 受再保険手数料 | 750 |
| 出再保険手数料 | △4,292 |
| 計 | 41,295 |
| 事業費合計 | 87,370 |
(注)1.金額は損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。
2.その他物件費の主な内訳はシステム関係費用、業務委託費用等であります。
- #19 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
人的資本経営に対する当社の取組み
当社は、「会社の発展の礎は人財にある」との基本的な考えのもと、人財育成方針として「経営方針・長期ビジョンの実現に向けて、行動指針に基づき自ら考えて動く『自律型人財』の育成を図ること」を掲げ、人財の育成と開発に取り組んでおり、成長を実感できる育成環境を整備するとともに、職場で活躍し、共栄火災の未来を創造する人財を輩出し続けていくことを目指し、2025年度～2027年度の期間で「人財開発体系」を定め、これに沿って単年度の「人財開発計画」を策定・実行しております。
2026/06/25 13:12- #20 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
(2)人的資本経営に対する当社の取組み
当社は、「会社の発展の礎は人財にある」との基本的な考えのもと、人財育成方針として「経営方針・長期ビジョンの実現に向けて、行動指針に基づき自ら考えて動く『自律型人財』の育成を図ること」を掲げ、人財の育成と開発に取り組んでおり、成長を実感できる育成環境を整備するとともに、職場で活躍し、共栄火災の未来を創造する人財を輩出し続けていくことを目指し、2025年度～2027年度の期間で「人財開発体系」を定め、これに沿って単年度の「人財開発計画」を策定・実行しております。
2026/06/25 13:12- #21 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、中期経営計画「SHIFT～持続的成長に向けて～」(2025年度～2027年度)において、4つの重点戦略・基盤強化を掲げており、人財は基盤強化の取組みの1つとなります。社員が成長を実感できる組織へシフトし、活力ある人財基盤を構築するため、「多様な人財獲得」「将来を担う人財育成」「人財活躍による働きがい向上」「会社の魅力を高める雇用環境改善」を方針とし、各種施策を策定・実行しております。
2026/06/25 13:12- #22 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
2026/06/25 13:12- #23 保険業法に基づく債権に関する注記、保険業
※6.保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
2026/06/25 13:12- #24 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金の金額の注記、保険業
※7.支払備金の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 支払備金(出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除く) | 66,265 | 80,236 |
| 同上に係る出再支払備金 | 2,129 | 8,087 |
| 差引(イ) | 64,135 | 72,148 |
| 地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る支払備金(ロ) | 4,061 | 4,091 |
| 計(イ+ロ) | 68,197 | 76,239 |
- #25 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額の注記、保険業
10.保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 9,893 | 9,893 |
- #26 借入金等明細表、財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
2026/06/25 13:12- #27 利息及び配当金収入の資産源泉別内訳、保険業
※7.利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 預貯金利息 | 0 | 1 |
| コールローン | - | 0 |
| 有価証券利息・配当金 | 8,202 | 10,064 |
| 貸付金利息 | 14 | 11 |
| 不動産賃貸料 | 347 | 340 |
| その他利息・配当金 | 2 | 2 |
| 計 | 8,568 | 10,420 |
- #28 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 2,605 | - | 2,605 | - |
- #29 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/06/25 13:12 - #30 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
損益計算書の売上高の金額に占める本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額の割合が90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。2026/06/25 13:12 - #31 引当金明細表（連結）
※回収等による取崩額
2026/06/25 13:12- #32 役員報酬（連結）
- コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。2026/06/25 13:12
- #33 従業員の状況（連結）
(2)【従業員の状況】
① 提出会社の状況
2026/06/25 13:12- #34 戦略（連結）
- 戦略
a) 気候変動関連のリスクと機会の洗い出し
ア.気候変動関連のリスク
気候変動関連のリスクには、激甚化する自然災害による建物の損傷、温暖化による感染症やその他疾病の増加などの物理的リスクと、低炭素経済に移行していく過程で発生する新政策、技術革新、市場の変化などの移行リスクに大別されます。物理的リスク及び移行リスクについてリスク事象を洗い出し、シナリオの内容・現在のコントロール状況・対策・課題の分析などに取り組んでおります。
イ.気候変動関連の機会
気候変動は自然災害の激甚化などのリスクだけではなく、脱炭素社会への移行に伴う産業構造の変化や新たな技術革新といった機会をもたらします。
b) 気候変動に対する商品・サービス
当社は、気候変動に伴う様々な変化を機会と捉え、気候変動のリスクに対して、お客様や地域社会に役立つ保険商品・サービスの開発・提供を行っております。2026/06/25 13:12 - #35 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
(注)自己株式2,605株は、「個人その他」に含まれております。2026/06/25 13:12 - #36 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでいる旨、保険業
3.投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。
2026/06/25 13:12- #37 担保に供している資産の注記
※5.担保に供している資産は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 有価証券 | 415 | 406 |
| 合計 | 415 | 406 |
(注)上記有価証券は、信用状発行の担保として差し入れた有価証券であります。
- #38 持分法損益等、財務諸表（連結）
(持分法損益等)
該当事項はありません。
2026/06/25 13:12- #39 指標及び目標（連結）
④ 指標
当社は契約手続きのペーパーレス化、各種帳票の削減による物流レス化などに取り組むとともに、オフィス内での省エネルギーの推進(LEDへの切り替え、空調管理の徹底)などを通じて温室効果ガスの排出量の削減に努めております。
当社での事業活動において排出している温室効果ガスの算出結果は以下のとおりであります。
2026/06/25 13:12- #40 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2026/06/25 13:12- #41 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 4月1日から4か月以内 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 株券の種類 | 株券不発行 |
| 剰余金の配当の基準日 | 3月31日 |
| 1単元の株式数 | ― |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | ― |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | ― |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | ― |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法とする。公告掲載URL https://www.kyoeikasai.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
- #42 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2026/06/25 13:12- #43 支払備金繰入額又は支払備金戻入額の内訳、保険業
※5.支払備金繰入額(△は支払備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 支払備金繰入額(出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除く) | 2,671 | 13,970 |
| 同上に係る出再支払備金繰入額 | △281 | 5,957 |
| 差引(イ) | 2,953 | 8,012 |
| 地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る支払備金繰入額(ロ) | △12 | 30 |
| 計(イ+ロ) | 2,940 | 8,042 |
- #44 新株予約権等に関する注記
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
2026/06/25 13:12- #45 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
2026/06/25 13:12- #46 有形固定資産、地域ごとの情報
- 有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。2026/06/25 13:12 - #47 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※2.有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 1,160 | 1,098 |
- #48 有形固定資産の減価償却累計額の注記
※1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 56,100 | 55,772 |
- #49 有形固定資産等明細表（連結）
- ( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る評価差額であります。なお、「当期減少額」は、減損損失の計上及び土地売却に伴う土地の再評価に係る評価差額の取崩額であります。2026/06/25 13:12
- #50 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)
2026/06/25 13:12- #51 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/06/25 13:12 - #52 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
- 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。2026/06/25 13:12 - #53 株式の保有状況（連結）
- 【株式の保有状況】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。2026/06/25 13:12 - #54 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 普通株式
2026/06/25 13:12- #55 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 500,000 |
| 計 | 500,000 |
- #56 正味収入保険料の内訳、保険業
※2.正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 収入保険料 | 217,519 | 237,956 |
| 支払再保険料 | 32,549 | 34,997 |
| 差引 | 184,970 | 202,959 |
- #57 正味支払保険金の内訳、保険業
※3.正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 支払保険金 | 120,078 | 126,852 |
| 回収再保険金 | 16,973 | 14,853 |
| 差引 | 103,105 | 111,998 |
- #58 沿革
2【沿革】
| 1942年7月 | 農山漁村に保険の普及を図ることを目的として、産業組合関係者により、大東海上火災保険株式会社(1918年設立)と大福海上火災保険株式会社(1919年設立)の2社を合併し、共栄火災海上保険株式会社の商号で、東京において設立される。 |
| 1946年4月 | 保険業法の規定に基づき、株式会社から相互会社に組織変更し、商号を共栄火災海上保険相互会社とする。 |
| 2003年4月 | 保険業法の規定に基づき、相互会社から株式会社へ組織変更を行い、商号を共栄火災海上保険株式会社とし、同時に全国共済農業協同組合連合会の子会社となる。 |
- #59 減損損失に関する注記
※8.固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 13:12- #60 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 現金及び預貯金 | 31,682 | 42,512 |
| 有価証券 | 421,069 | 428,615 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | △1,273 | △524 |
| 現金同等物以外の有価証券 | △421,069 | △428,615 |
| 現金及び現金同等物 | 30,408 | 41,988 |
- #61 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 293,452 | 293,452 | 非上場・非登録 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数の定めはありません。 |
| 計 | 293,452 | 293,452 | - | - |
- #62 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | | 2026年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - |
| 普通株式 | 2,605 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 290,847 | 290,847 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | | - | - | - |
| 発行済株式総数 | | 293,452 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 290,847 | - |
- #63 発行済株式及び自己株式に関する注記
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 293,452 | - | - | 293,452 |
| 合計 | 293,452 | - | - | 293,452 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 | 2,605 | - | - | 2,605 |
| 合計 | 2,605 | - | - | 2,605 |
- #64 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)有償 第三者割当
発行価格 240,000円
資本組入額 120,000円2026/06/25 13:12 - #65 監査報酬（連結）
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2026/06/25 13:12- #66 研究開発活動
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
2026/06/25 13:12- #67 社債明細表、財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2026/06/25 13:12- #68 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/25 13:12- #69 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 経営方針
当社は、2003年4月に全役員・社員が共有する経営理念を以下のとおり定めております。
<経営理念>-共存同栄の精神-
1.共存同栄の精神をもって安心と安全を提供し、広く地域・社会の発展に貢献します。
2.常にお客様の視点に立って行動し、信頼と期待にお応えします。
3.一人ひとりが自らを律し、自ら考え、自ら行動し、目的に向かって全力で前進する集団を形成します。2026/06/25 13:12 - #70 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
2026/06/25 13:12- #71 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】2026/06/25 13:12
- #72 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2026/06/25 13:12 - #73 製品及びサービスごとの情報
(注)1.売上高は正味収入保険料の金額を記載しております。
2.「火災」には建物更新を含んでおります。
2026/06/25 13:12- #74 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社は、基幹システムをメインフレームからパブリッククラウド環境へ移行するためのシステム開発に2025年4月より着手しており、2030年度中の完了を予定しております。当該投資により、柔軟かつ効率的なシステム基盤を整備し、商品開発及びサービス提供に係るシステム開発の効率化を推進してまいります。
2026/06/25 13:12- #75 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、主として営業店舗の整備、顧客サービスの拡充並びに業務効率化を目的として実施し、国内店舗及び事務・システム機器の整備等によりソフトウェアを含む投資総額は72億円となりました。
2026/06/25 13:12- #76 諸手数料及び集金費の内訳、保険業
※4.諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 支払諸手数料及び集金費 | 42,006 | 45,587 |
| 出再保険手数料 | 3,792 | 4,292 |
| 差引 | 38,213 | 41,295 |
- #77 責任準備金の内訳、保険業
※8.責任準備金の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 普通責任準備金(出再責任準備金控除前) | 166,559 | 174,258 |
| 同上に係る出再責任準備金 | 14,917 | 15,208 |
| 差引(イ) | 151,641 | 159,050 |
| その他の責任準備金(ロ) | 155,255 | 153,118 |
| 計(イ+ロ) | 306,897 | 312,169 |
- #78 責任準備金繰入額又は責任準備金戻入額の内訳、保険業
※6.責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 普通責任準備金繰入額(出再責任準備金控除前) | 3,223 | 7,699 |
| 同上に係る出再責任準備金繰入額 | 112 | 290 |
| 差引(イ) | 3,110 | 7,408 |
| その他の責任準備金繰入額(ロ) | △13,700 | △2,137 |
| 計(イ+ロ) | △10,589 | 5,271 |
- #79 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
1.当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。
2026/06/25 13:12- #80 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/25 13:12- #81 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2026/06/25 13:12- #82 退職給付関係、財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2026/06/25 13:12- #83 配当に関する注記
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2026/06/25 13:12- #84 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、業績並びに今後の経営環境等を勘案し、事業展開のための基盤強化を図りつつ、安定的な配当と内部留保の充実に努めることを基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
2026/06/25 13:12- #85 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.支払備金
2026/06/25 13:12- #86 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2026/06/25 13:12- #87 重要な契約等（連結）
5【重要な契約等】
全国共済農業協同組合連合会との協定
2026/06/25 13:12- #88 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2026/06/25 13:12- #89 重要な非資金取引の内容
2.重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
2026/06/25 13:12- #90 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2026/06/25 13:12- #91 金銭の信託関係、財務諸表（連結）
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
2026/06/25 13:12- #92 関係会社との取引に関する注記
1.関係会社との取引による収益費用の総額は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 収益の総額 | 388 | 368 |
| 費用の総額 | 1,668 | 1,281 |
(注)収益の内容はテナント収入等であり、費用の内容は業務委託料、代理店手数料等であります。
- #93 関係会社に関する資産・負債の注記
3.関係会社に対する金銭債権債務の総額は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 金銭債権の総額 | 38 | 39 |
| 金銭債務の総額 | 1,456 | 1,517 |
(注)金銭債権の内容は預託金等であり、金銭債務の内容は仮受金等であります。
- #94 関係会社の株式及び（又は）出資金の総額
※4.関係会社の株式の額は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 株式 | 47 | 47 |
- #95 関連当事者情報、財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
記載すべき重要な取引はありません。
2026/06/25 13:12- #96 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 500,455.13 | 円 | 522,079.13 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 11,460.72 | 円 | 3,842.59 | 円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
(注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
