有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)人的資本経営に対する当社の取組み
当社は、「会社の発展の礎は人財にある」との基本的な考えのもと、人財育成方針として「経営方針・長期ビジョンの実現に向けて、行動指針に基づき自ら考えて動く『自律型人財』の育成を図ること」を掲げ、人財の育成と開発に取り組んでおり、成長を実感できる育成環境を整備するとともに、職場で活躍し、共栄火災の未来を創造する人財を輩出し続けていくことを目指し、2025年度～2027年度の期間で「人財開発体系」を定め、これに沿って単年度の「人財開発計画」を策定・実行しております。
人財採用においては、常にお客様の視点に立って、自主的に正しい判断を行い、その判断に基づき的確に行動する人財、いわゆる「自律型人財」の採用を方針としております。
また、多様な人財が活躍できる環境として、女性の管理職登用、積極的な障がい者雇用、管理職層のマネジメント力向上、知識・スキルの習得と自律学習の促進、社員のチャレンジを後押しする仕組みの整備、ヘルスリテラシー向上による健康経営の実践等に取り組んでおります。
<女性の管理職登用>女性従業員がいきいきと活躍できる職場を実現するために、女性の活躍推進に積極的に取り組んでおります。あわせて、女性管理職育成のため、管理職候補層を対象に研修や交流会を行う等、社内ネットワークの構築や意識づくりを進めております。
<積極的な障がい者雇用>障がい者が働きやすい職場環境づくりに力を入れるとともに、定期的な個別面談や障がい者同士のオフサイトミーティングなどを通じて、雇用の定着を図っております。あわせて、これから社会で働こうとする障がい者を支援するため、職場体験実習の受け入れを積極的に行い、2026年4月1日現在の障がい者雇用率は3.0%となっております。
<管理職層のマネジメント力向上>管理職層のマネジメント力向上のために、「対話型マネジメント」の定着を目指しており、2025年度には93.5%の職場でマネージャーとの1対1の対話が実施されております。
<知識・スキルの習得と自律学習の促進>社員が身に付けるべき知識・スキルの習得に向けた各種研修を実施しておりますが、特に「デジタル人財育成」について、2025年度は全社員のデジタルリテラシー向上を目的として希望受講制の研修を11回実施し、のべ379名の社員が受講しております。
<社員のチャレンジを後押しする仕組みの整備>社員のキャリア形成の選択肢を増やし、働きがい向上と様々な部署経験を通した人財育成につなげていくことを目的として、2022年度から人財公募を実施し、2025年度は28名が応募しております。
<ヘルスリテラシー向上による健康経営の実践>従業員が将来にわたって心身ともに健康で働きがいをもって活躍できるよう、従業員と家族の健康への意識や行動を高め、「喫煙対策」「重症化予防」「健康増進・労働対策」「健康教育」「運動の習慣化」等、健康経営の取組みを実践しております。2025年度のストレスチェック受検者比率は96.4%、高ストレス者比率は14.0%となりました。