有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、2003年4月に全役員・社員が共有する経営理念を以下のとおり定めております。
<経営理念>-共存同栄の精神-
1.共存同栄の精神をもって安心と安全を提供し、広く地域・社会の発展に貢献します。
2.常にお客様の視点に立って行動し、信頼と期待にお応えします。
3.一人ひとりが自らを律し、自ら考え、自ら行動し、目的に向かって全力で前進する集団を形成します。
(2)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等
2026年度のわが国の経済環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は引き続き緩やかに回復していくことが期待されるものの、中東情勢や金融資本市場の変動及び米国の通商政策をめぐる動向が経済に及ぼす影響には留意する必要があります。
損害保険業界におきましては、気候変動や人口動態の変容、テクノロジーの進展などにより事業環境は大きく変化しており、当社におきましても、不確実性の高い時代を乗り越えるための組織づくりを進め、人財投資やシステム投資などの成長投資を持続的に実現できる事業構造の確立を図る必要があります。
このような中、当社におきましては、中期経営計画「SHIFT～持続的成長に向けて～」(2025年度～2027年度)の中間年度として、「つながりを強く・深く・広く」「持続的成長に向けた事業構造の確立」の2つの基本方針のもと、重点戦略及び基盤強化の施策実行に向け、「すべてのステークホルダーから必要とされ続ける会社」となるよう、全役員・社員が各々の果たす役割と実行すべき行動をしっかりと理解し、精一杯取り組んでまいります。
当社は、農林水産業協同組合、信用金庫・信用組合、生活協同組合をはじめとする協同組合・協同組織諸団体の前身である産業組合によって設立され、長年にわたり協同組合・協同組織諸団体との深い関係を保ってまいりました。こうした当社の基盤である協同組合・協同組織諸団体や、親交の深い企業・ディーラー・整備工場とその代理店、当社固有の販売チャネルである共栄プロクラブ・直販社員などすべての募集者との信頼関係をより一層強化することで、特色ある事業活動を展開し、安定的・継続的な成長を目指しております。
また、社会の発展と人々の豊かな暮らしを支えていくことを使命として、当社の事業活動である保険サービスの提供を通じて「安心」と「安全」をお届けするとともに、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)の達成に向けて、特に「社会」「人」「食」「環境」の4項目に関する課題に対して重点的に取り組んでまいります。
損害保険業界におきましては、「顧客本位の業務運営の徹底」「健全な競争環境の実現」を最優先に位置づけ、お客様及び社会からの信頼回復に向けた取組みを引き続き進めております。当社におきましても、金融行政や日本損害保険協会のガイドライン等を踏まえ対応を進めており、お客様本位の業務運営を引き続き徹底してまいります。