有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

当社がリスクを把握し、管理する体制・枠組み並びに財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社は、これらのリスクが当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響の内容を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)リスクの管理体制・枠組み
① リスク管理体制
当社は、各種リスクを統合的・組織的に管理するための基本方針として、リスク管理の基本方針を制定し、取締役会等の主導のもと、統合的・組織的にリスク管理を実施することとしております。
そのための体制として、社長執行役員及び常務以上の役付執行役員で構成するリスク管理委員会、会社全体のリスク管理を統括するリスク管理統括責任部署、リスクの種類ごとに責任をもってリスク管理を実施するリスク管理責任部署を設置しております。

② リスク管理の全体像
当社は、網羅的にリスクを洗い出し、影響度と発生頻度の観点からリスクの分析・評価を行い、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク(トップリスク)を特定の上、リスク管理委員会で確認しております。
また、リスクへの対応として、統合リスク管理(会社全体のリスク量をリスク許容量の範囲に収める)、ストレステスト(注)及び保有限度・損失限度のリミット管理を行っております。
(注)統合リスク管理におけるリスクの計量では十分に把握することができない、例外的であるが蓋然性のあるイベントの影響を把握するため、定期的にストレステストを実施しております。

(2)主要なリスク
当社が認識している主要なリスクは、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク(トップリスク)であり、以下の項目のとおりであります。

リスク項目	リスクの概要
大規模自然災害	・巨大台風や集中豪雨等の大規模な風水災及び首都直下地震等により、多額の保険金支払が生じた場合、または、保有不動産の損壊による修理費用や資金繰りの悪化が生じた場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼすとともに事業継続に重大な影響が生じる可能性があります。 ・富士山の噴火により首都圏への降灰が長期間継続した場合には、社会インフラの麻痺等により事業継続に重大な影響が生じるほか、保有資産の価値が下落する可能性があります。
市場環境の大幅な悪化	・世界的な金融危機が発生(株価下落、円高等)した場合には、保有資産の価値が大幅に下落する可能性があります。 ・不動産市況が大幅に悪化した場合には、保有不動産及び国内投資信託の価値が大幅に下落する可能性があります。
与信先の破綻	・大口与信先の破綻により、保有資産の価値の下落や保険金支払が生じた場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
社会環境の変化(デジタライゼーションの進展等)	・自動運転等の技術進展・普及に伴う保険需要の減少や保険ニーズの変化への対応遅延による競争力低下により保険料が減収した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
システム障害の発生	・大規模自然災害等の発生によるシステム関連施設の罹災やプログラムエラー等によるシステムダウンが発生した場合には、業務の停滞、各種対応費用の支払及び信用低下に伴う顧客の流出等が生じるとともに事業継続に重大な影響が生じる可能性があります。
コンダクトリスク(不適切な企業行動)	・不適切な企業行動(法令等違反、顧客に対する義務違反、不適切なビジネス・マーケット慣行、人権問題への対応不備等)により、監督上の措置や多額の損害賠償金の支払が発生するとともに風評リスクの顕在化により企業価値が毀損する可能性があります。
サイバーリスク	・サイバー攻撃により業務の停滞、情報漏えい等が発生した場合には、信用低下に伴う顧客の流出等により当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼすとともに事業継続に重大な影響が生じる可能性があります。
感染症によるパンデミックの発生	・新たな感染症によるパンデミックの発生により、従業員の健康に影響を及ぼし、主要な業務が停止する等、事業継続に重大な影響が生じる可能性があります。また、社会環境の変化に伴う保険料の減収や市場環境の悪化による影響が発生した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動に関するリスク	・気候変動により自然災害が激甚化・頻発化し、想定を超える規模の台風や集中豪雨等により多額の保険金支払が生じた場合、または、脱炭素社会への移行に伴う保険ニーズの変化への対応遅延による競争力低下により保険料が減収した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。