有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	30,145	29,389
ソフトウェア	4,090	4,664
支払備金	2,478	2,802
価格変動準備金	1,626	1,683
有価証券評価損	1,375	1,308
税務上の繰越欠損金	-	921
その他	2,653	2,267
繰延税金資産小計	42,369	43,037
評価性引当額(注)	△2,543	△2,217
繰延税金資産合計	39,826	40,820
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,365	△22,848
その他	△18	△54
繰延税金負債合計	△20,383	△22,902
繰延税金資産の純額	19,442	17,917

(注)当事業年度において、評価性引当額が326百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る将来減算一時差異が固定資産の売却により一部解消した結果、その評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	28.0	28.0
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△15.3	△201.0
交際費等の損金不算入額	2.5	30.8
住民税均等割等	4.1	47.6
評価性引当額	8.0	△133.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△39.6	-
税率変更による影響	-	△70.6
土地再評価差額金の取崩	2.4	△61.6
過年度法人税等	△2.1	3.5
その他	△4.1	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.1	△358.0

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて記載しておりました、「土地再評価差額金の取崩」及び「過年度法人税等」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△3.8%は、「土地再評価差額金の取崩」2.4%、「過年度法人税等」△2.1%、「その他」△4.1%として組み替えております。