有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	19,675	20,756
ソフトウェア	2,735	2,694
退職給付引当金	2,372	2,409
支払備金	2,346	2,337
有価証券評価損	2,053	2,089
その他	1,699	1,848
繰延税金資産小計	30,883	32,135
評価性引当額	△2,798	△2,742
繰延税金資産合計	28,084	29,393
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,211	△21,147
その他	△18	△22
繰延税金負債合計	△21,229	△21,170
繰延税金資産の純額	6,854	8,222

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	28.2	28.2
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△7.4	△5.6
交際費等の損金不算入額	2.3	1.6
住民税均等割等	3.5	2.4
評価性引当額	4.1	△1.1
その他	1.3	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0	26.3