有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	17,922	18,364
ソフトウェア	2,452	2,539
支払備金	2,890	2,455
退職給付引当金	2,402	2,361
有価証券評価損	2,164	2,059
税務上の繰越欠損金	2,778	668
その他	1,759	1,604
繰延税金資産小計	32,371	30,052
評価性引当額	△3,245	△2,661
繰延税金資産合計	29,126	27,391
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,250	△20,694
その他	△11	△20
繰延税金負債合計	△21,261	△20,714
繰延税金資産の純額	7,865	6,676

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	30.8	28.8
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△1.9	△2.5
交際費等の損金不算入額	0.6	0.8
住民税均等割等	0.9	1.3
評価性引当額	△58.4	△4.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	15.4	8.7
その他	△1.2	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.8	31.9

3.法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債等の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.8%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については28.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については28.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は201百万円、責任準備金は181百万円減少し、その他有価証券評価差額金は629百万円、法人税等調整額は831百万円増加し、当期純利益は649百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は104百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。