有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	20,756	24,267
ソフトウェア	2,694	2,733
支払備金	2,337	2,203
有価証券評価損	2,089	1,902
退職給付引当金	2,409	1,847
その他	1,848	2,054
繰延税金資産小計	32,135	35,010
評価性引当額	△2,742	△2,564
繰延税金資産合計	29,393	32,445
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,147	△18,064
その他	△22	△20
繰延税金負債合計	△21,170	△18,085
繰延税金資産の純額	8,222	14,360

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	28.2	28.0
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△5.6	△10.3
交際費等の損金不算入額	1.6	2.4
住民税均等割等	2.4	4.1
評価性引当額	△1.1	△6.0
その他	0.8	△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3	15.3