有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	28,610	30,145
ソフトウェア	3,527	4,090
支払備金	2,383	2,478
価格変動準備金	1,513	1,626
有価証券評価損	1,382	1,375
その他	2,740	2,653
繰延税金資産小計	40,157	42,369
評価性引当額	△2,313	△2,543
繰延税金資産合計	37,843	39,826
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,121	△20,365
その他	△15	△18
繰延税金負債合計	△23,137	△20,383
繰延税金資産の純額	14,705	19,442

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	28.0	28.0
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△4.0	△15.3
交際費等の損金不算入額	0.8	2.5
住民税均等割等	1.2	4.1
評価性引当額	△1.8	8.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△39.6
その他	△0.4	△3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8	△16.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債等の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が28.00%から28.93%に変更となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は479百万円、責任準備金は386百万円増加し、その他有価証券評価差額金は654百万円、法人税等調整額は1,133百万円減少し、当期純利益は747百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は87百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。