訂正有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	26,363	27,723
ソフトウェア	2,860	2,899
支払備金	2,104	2,213
有価証券評価損	2,044	1,816
価格変動準備金	1,192	1,386
その他	2,880	2,848
繰延税金資産小計	37,445	38,889
評価性引当額	△2,803	△2,663
繰延税金資産合計	34,641	36,226
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,633	△15,461
その他	△18	△16
繰延税金負債合計	△18,652	△15,478
繰延税金資産の純額	15,989	20,747

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	28.0	28.0
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△8.6	△3.3
交際費等の損金不算入額	1.0	0.5
住民税均等割等	2.6	1.3
評価性引当額	△0.2	△1.5
その他	△0.9	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9	24.8