有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	20,706	19,375
税務上の繰越欠損金	5,304	5,666
支払備金	3,487	3,492
退職給付引当金	2,664	2,784
ソフトウェア	2,809	2,636
有価証券評価損	2,880	2,470
その他	1,565	1,632
繰延税金資産小計	39,417	38,059
評価性引当額	△12,519	△11,481
繰延税金資産合計	26,898	26,577
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,000	△13,362
その他	△9	△9
繰延税金負債合計	△13,009	△13,372
繰延税金資産の純額	13,889	13,204

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	33.2	33.3
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△6.4	△7.3
交際費等の損金不算入額	3.0	3.1
住民税均等割等	3.5	3.6
評価性引当額	△31.3	△31.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	13.5
復興特別法人税分の税率差異	-	6.9
抱合せ株式消滅差益	-	△2.5
合併の影響	-	1.5
その他	2.8	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.8	21.9

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債等の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.3%から30.8%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は437百万円、責任準備金は163百万円減少し、その他有価証券評価差額金は4百万円、法人税等調整額は441百万円増加し、当期純利益は278百万円減少しております。