有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、損害保険事業として各種損害保険の引受けを行っており、保険料として収受した金銭等を有価証券、貸付金等の金融資産にて運用しております。
資産運用につきましては、安全性を重視し円金利資産を中心としたポートフォリオを構築するとともに、外国証券や株式等に分散投資を行っていくことで、安定した収益を確保していく方針であります。また、積立保険のような中長期の保険負債に関しては、将来の満期返戻金等の支払いに向け、ALM(資産・負債の総合管理)に基づいた運用を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として公社債、株式、外国証券を含む有価証券であり、その他に貸付金等があります。これらは、市場リスク、信用リスク、市場流動性リスクに晒されております。
市場リスクとしては、金利、株価、為替等の変動が挙げられます。例えば、金利が上昇した場合には、当社の保有する債券ポートフォリオの価値が減少し、為替が円高となった場合には、当社の外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。
信用リスクとしては、債券の発行体や貸付先の財務状況の悪化等により、金融資産の価値が減少又は消失する可能性があります。
市場流動性リスクとしては、市場の混乱等により市場において取引ができない、又は通常よりも著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理の基本方針」に基づいて、「資産運用リスク管理方針」及び「資産運用リスク管理規程」等を整備し、リスクの特定、評価、コントロール及びモニタリング並びに経営への報告により、リスク管理を実施しております。
また、取引の執行部署である資産運用担当部署(フロント・オフィス)及び後方事務部署である資産運用業務管理部署(バック・オフィス)とは独立した資産運用リスク管理部署を設置し、フロント・オフィス及びバック・オフィスへの牽制機能を確保しております。
なお、具体的な金融商品に係るリスク管理の方法は、次のとおりであります。
① 市場リスクの管理
有価証券等の市場リスクを有する資産について、保有限度額及び損失限度を設定し、運用資産残高や含み損益の状況等のモニタリングを行っております。
また、市場環境の変化による保有資産への影響(感応度)やバリュー・アット・リスク(VaR)を定期的に計量しております。
② 信用リスクの管理
与信先ごとの信用格付けに基づいた与信限度額を設定するとともに、大口与信先へのリスクの集中を回避するために総与信残高管理を行っております。
また、個別案件の与信審査や問題債権等のモニタリングを行っております。
③ 流動性リスクの管理
巨大災害発生に伴う保険金支払等に備え、常に維持すべき流動性資産の保有下限額を設定し、流動性資産の状況等のモニタリングを行っております。
また、日々の資金繰りの状況を平常時、要注意時、懸念時、危機時、巨大災害時に区分し、資金繰りの状況に応じて迅速かつ適切な対応ができるよう態勢を整備しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等(前事業年度においては、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品)は、次表には含めておりません((注1)及び(注2)参照)。
前事業年度(2021年3月31日)
(*1)現金及び預貯金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2022年3月31日)
(*1)現金及び預貯金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(注1)前事業年度における時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(1)有価証券」に含めておりません。
(*)非上場株式及び組合財産が非上場株式から構成されている組合出資金等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)当事業年度における市場価格のない株式等及び組合出資金等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(1)有価証券」に含めておりません。
(*1)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
当事業年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
(*)投資信託については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項の経過措置を適用し、記載を省略しております。当事業年度における貸借対照表計上額は30,682百万円であります。
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債や上場株式がこれに含まれております。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれております。
相場価格が入手できない場合には、ブローカー等の第三者から入手した評価価格をもって時価としております。評価価格の算定にあたり重要な観察できないインプットが用いられている場合には、レベル3の時価に分類しております。一部の外国証券がこれに含まれております。
貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、外部格付・内部格付、期間、担保・保証に基づいて、契約別に将来キャッシュ・フローを見積り、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のもの及び約款貸付は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
算定された時価はいずれも重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3に分類しております。
(注2)時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
該当事項はありません。
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当事業年度(2022年3月31日)
(*1)損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2)貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社は時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。当該時価については、時価を算定した部署から独立した部署において、算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、損害保険事業として各種損害保険の引受けを行っており、保険料として収受した金銭等を有価証券、貸付金等の金融資産にて運用しております。
資産運用につきましては、安全性を重視し円金利資産を中心としたポートフォリオを構築するとともに、外国証券や株式等に分散投資を行っていくことで、安定した収益を確保していく方針であります。また、積立保険のような中長期の保険負債に関しては、将来の満期返戻金等の支払いに向け、ALM(資産・負債の総合管理)に基づいた運用を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として公社債、株式、外国証券を含む有価証券であり、その他に貸付金等があります。これらは、市場リスク、信用リスク、市場流動性リスクに晒されております。
市場リスクとしては、金利、株価、為替等の変動が挙げられます。例えば、金利が上昇した場合には、当社の保有する債券ポートフォリオの価値が減少し、為替が円高となった場合には、当社の外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。
信用リスクとしては、債券の発行体や貸付先の財務状況の悪化等により、金融資産の価値が減少又は消失する可能性があります。
市場流動性リスクとしては、市場の混乱等により市場において取引ができない、又は通常よりも著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理の基本方針」に基づいて、「資産運用リスク管理方針」及び「資産運用リスク管理規程」等を整備し、リスクの特定、評価、コントロール及びモニタリング並びに経営への報告により、リスク管理を実施しております。
また、取引の執行部署である資産運用担当部署(フロント・オフィス)及び後方事務部署である資産運用業務管理部署(バック・オフィス)とは独立した資産運用リスク管理部署を設置し、フロント・オフィス及びバック・オフィスへの牽制機能を確保しております。
なお、具体的な金融商品に係るリスク管理の方法は、次のとおりであります。
① 市場リスクの管理
有価証券等の市場リスクを有する資産について、保有限度額及び損失限度を設定し、運用資産残高や含み損益の状況等のモニタリングを行っております。
また、市場環境の変化による保有資産への影響(感応度)やバリュー・アット・リスク(VaR)を定期的に計量しております。
② 信用リスクの管理
与信先ごとの信用格付けに基づいた与信限度額を設定するとともに、大口与信先へのリスクの集中を回避するために総与信残高管理を行っております。
また、個別案件の与信審査や問題債権等のモニタリングを行っております。
③ 流動性リスクの管理
巨大災害発生に伴う保険金支払等に備え、常に維持すべき流動性資産の保有下限額を設定し、流動性資産の状況等のモニタリングを行っております。
また、日々の資金繰りの状況を平常時、要注意時、懸念時、危機時、巨大災害時に区分し、資金繰りの状況に応じて迅速かつ適切な対応ができるよう態勢を整備しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等(前事業年度においては、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品)は、次表には含めておりません((注1)及び(注2)参照)。
前事業年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)有価証券 | |||
| その他有価証券 | 463,162 | 463,162 | - |
| (2)貸付金 | 3,353 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △0 | ||
| 3,353 | 3,369 | 16 | |
| 資産計 | 466,515 | 466,531 | 16 |
(*1)現金及び預貯金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)有価証券 | |||
| その他有価証券 | 439,540 | 439,540 | - |
| (2)貸付金 | 2,764 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △0 | ||
| 2,764 | 2,772 | 8 | |
| 資産計 | 442,304 | 442,312 | 8 |
(*1)現金及び預貯金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(注1)前事業年度における時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(1)有価証券」に含めておりません。
| (単位:百万円) | |
| 前事業年度 (2021年3月31日) | |
| 非上場株式及び組合財産が非上場株式から構成されている組合出資金等 | 8,170 |
(*)非上場株式及び組合財産が非上場株式から構成されている組合出資金等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)当事業年度における市場価格のない株式等及び組合出資金等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(1)有価証券」に含めておりません。
| (単位:百万円) | |
| 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 市場価格のない株式等(*1) | 7,948 |
| 組合出資金等(*2) | 1,092 |
(*1)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 預貯金 | 26,520 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち | ||||
| 満期があるもの | ||||
| 国債 | 29,980 | 84,890 | 32,000 | 40,900 |
| 地方債 | 100 | 1,500 | - | - |
| 社債 | 6,609 | 31,721 | 22,396 | 9,200 |
| 外国証券 | 2,245 | 30,152 | 25,442 | 7,725 |
| その他 | 2 | 787 | 418 | - |
| 貸付金 | 940 | 2,121 | 253 | 37 |
| 合計 | 66,399 | 151,172 | 80,510 | 57,863 |
当事業年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 預貯金 | 34,095 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち | ||||
| 満期があるもの | ||||
| 国債 | 32,590 | 60,400 | 26,100 | 53,900 |
| 地方債 | - | 1,500 | - | - |
| 社債 | 6,056 | 33,874 | 21,200 | 8,100 |
| 外国証券 | 6,747 | 32,942 | 26,314 | 8,949 |
| その他 | - | 873 | 460 | 205 |
| 貸付金 | 1,341 | 1,297 | 118 | 7 |
| 合計 | 80,831 | 130,887 | 74,192 | 71,162 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 国債 | 180,550 | - | - | 180,550 |
| 地方債 | - | 1,519 | - | 1,519 |
| 社債 | - | 70,423 | - | 70,423 |
| 株式 | 91,634 | - | - | 91,634 |
| 外国証券 | 833 | 59,214 | 2,183 | 62,231 |
| その他 | 2,498 | - | - | 2,498 |
| 資産計 | 275,516 | 131,156 | 2,183 | 408,857 |
(*)投資信託については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項の経過措置を適用し、記載を省略しております。当事業年度における貸借対照表計上額は30,682百万円であります。
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 貸付金 | - | - | 2,772 | 2,772 |
| 資産計 | - | - | 2,772 | 2,772 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債や上場株式がこれに含まれております。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれております。
相場価格が入手できない場合には、ブローカー等の第三者から入手した評価価格をもって時価としております。評価価格の算定にあたり重要な観察できないインプットが用いられている場合には、レベル3の時価に分類しております。一部の外国証券がこれに含まれております。
貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、外部格付・内部格付、期間、担保・保証に基づいて、契約別に将来キャッシュ・フローを見積り、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のもの及び約款貸付は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
算定された時価はいずれも重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3に分類しております。
(注2)時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
該当事項はありません。
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当事業年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 区分 | 期首残高 | 当期の損益に計上 (*1) | 評価・換算差額等 に計上 (*2) | 購入、売却、発行及び決済 の純額 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益 |
| 有価証券 | ||||||
| その他有価証券 | ||||||
| 外国証券 | 2,503 | 0 | △19 | △299 | 2,183 | - |
(*1)損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2)貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社は時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。当該時価については、時価を算定した部署から独立した部署において、算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
