有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
1.当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
貸借対照表計上額
期首残高	7,801	7,894
期中増減額	93	140
期末残高	7,894	8,034
期末時価	6,404	6,973

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更(418百万円)であり、主な減少額は減価償却費(209百万円)であります。当事業年度の主な増加額は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更(800百万円)であり、主な減少額は不動産売却(332百万円)及び減価償却費(204百万円)であります。
3.期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については路線価を基礎として合理的に調整した金額であります。
2.賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
賃貸収益	334	347
賃貸費用	346	342
差額	△11	5
その他(売却損益等)	△178	△176

(注)賃貸収益は「利息及び配当金収入」に、賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は「営業費及び一般管理費」に計上しております。また、その他は売却損益及び減損損失等であり、「特別利益」又は「特別損失」に計上しております。