訂正有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.支払備金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
支払備金	59,449	59,221
普通支払備金	39,145	39,225
I B N R(既発生未報告損害)備金	20,304	19,996

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
支払備金は、普通支払備金(保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支払っていない金額)とIBNR備金(まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生していると認められる保険金等)により構成されます。
普通支払備金は、当事業年度末において利用可能な情報に基づき、個別に支払見込額を見積もっております。IBNR備金は、過去の実績データ等に基づき、主に統計的な見積り手法(チェインラダー法等)により見積っております。
② 主要な仮定
普通支払備金は、保険事故の報告内容及び保険契約の内容、IBNR備金は、過去の実績データの傾向や統計的な見積り手法の選択等に基づいております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
支払備金は、法令等の改正や裁判の結果等により、保険金等の支払額や支払備金の計上額が、当初の見積りから変動する可能性があります。
2.繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	15,989	20,747

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来の課税所得の見積りに基づき回収可能性を判断し、回収の見込めない部分を評価性引当額として、繰延税金資産から控除して算出しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画等に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
経営環境の変化等により、将来の課税所得の見積額が変動した場合や、税制改正により税率変更等が生じた場合、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。